aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 一宮市議会 2022-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 一宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月７日（月曜日）午前９時２９分　開議　１　一般質問について出席議員（38名）　１番　　木村健太　　　２番　　尾関さとる　　３番　　本山廣次　４番　　東渕正人　　　５番　　大津乃里予　　６番　　鵜飼和司　７番　　市川智明　　　８番　　小林けいめい　９番　　後藤美由紀　10番　　宇山祥子　　　11番　　渡部晃久　　　12番　　島津秀典　13番　　長谷川八十　　14番　　井上文男　　　15番　　森　ひとみ　16番　　河村弘保　　　17番　　水谷千恵子　　18番　　中村かずひと　19番　　高橋　一　　　20番　　彦坂和子　　　21番　　八木丈之　22番　　竹山　聡　　　23番　　岡本将嗣　　　24番　　森　利明　25番　　則竹安郎　　　26番　　高木宏昌　　　27番　　柴田雄二　28番　　平松邦江　　　29番　　西脇保廣　　　30番　　伊藤裕通　31番　　花谷昌章　　　32番　　横井忠史　　　33番　　渡辺之良　34番　　浅井俊彦　　　35番　　京極扶美子　　36番　　太田文人　37番　　松井哲朗　　　38番　　服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　総合政策部長　　　　皆元洋司　　　総合政策部参事（危機管理監）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小島久佳　　　総務部長　　　　　　長谷川伸二　　財務部長　　　　　　大宮恒紀　　　市民健康部長　　　　河岸勝己　　　保健所長　　　　　　子安春樹　　　福祉部長　　　　　　橋本宜季　　　子ども家庭部長　　　野村雅昭　　　活力創造部長　　　　服部宙史　　　まちづくり部長　　　山田芳久　　　まちづくり部次長　　勝野直樹　　　建設部長　　　　　　内藤正仁　　　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　教育部長　　　　　　野中裕介　　　病院事業管理者　　　内藤和行　　　病院事業部長　　　　古田幸康　　　消防長　　　　　　　小島広之事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　神谷真吾　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　善治正直　　　議事調査課長　　　　川口郁晃　　　議事調査課専任課長　加藤正樹　　　議事調査課課長補佐　中野栄治　　　議事調査課課長補佐　岩田直仁　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主任　　　牧　健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○議長（花谷昌章君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により順次発言を許します。　23番、岡本将嗣君。　　　　　（23番　岡本将嗣君　登壇　拍手） ◆23番（岡本将嗣君）　それでは、一般質問を始める前に、いまだ終息を見ないコロナ感染症において、医療従事者、保健所をはじめとする学校、保育関係、介護福祉施設等で日々御尽力をいただいている方々に対しての御労苦に感謝をいたします。いち早い終息を願います。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。　また、先月末からロシアによるウクライナ侵攻問題についても、平和的解決ができますよう、こちらもいち早い収束を願いたいと思います。　それでは、１項目めの小中学校における端末の活用についてであります。　新型コロナウイルス感染症の第６波が猛威を振るい、連日多くの感染者が報告されております。小・中学校でも多くの感染者が報告されており、市内の小・中学校においても、学級閉鎖や学年閉鎖となっている学校があります。しかし、このような厳しい状況下においても、子供たちの学びを止めないことが極めて重要であります。子供たちの学びを保障するためにも、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台端末はしっかりと活用することが大切です。　以前、９月議会で家庭への端末の持ち帰りについて質問をさせていただいた際には、家庭の通信環境の違いを踏まえた持ち帰りの方法について、今後検討していくとのことでありましたが、現在学級閉鎖や学年閉鎖のときの端末の持ち帰りはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（野中裕介君）　学級閉鎖や学年閉鎖あるいは臨時休校時においては、児童・生徒全員が端末を持ち帰るようにしております。そして、その際には、通信環境が整っている家庭にはＷｉ－Ｆｉモデルの端末を、そうでない場合は家庭の通信環境にかかわらず、インターネットイン接続できるＬＴＥモデルの端末を持ち帰るようにしております。そのため、どの児童・生徒も家庭で端末を使うことができております。 ◆23番（岡本将嗣君）　学級閉鎖や学年閉鎖のときに全員の子供が持ち帰っているとのことでありますが、子供たちが家庭において、確実に端末を使えなくては意味がありません。子供たちが端末を家庭で使う上で問題はありませんでしたか、お尋ねをいたします。 ◎教育長（高橋信哉君）　子供たちは毎日の授業の中で端末を可能な限り使うようにいたしておりますので、今のところそういったトラブルについては聞いておりません。また、保護者には分かりやすいように端末の使用マニュアル、これをつくって配布をいたしました。とりわけ小学校低学年のお子さんのいる御家庭、保護者の皆さんには大変御協力をいただいているということで感謝をしているところでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　日々の授業で端末を使っているということから、家庭での使用の際も問題がなかったとのことでありましたが、実際学校ではどのように端末を使っているのか、具体的に教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　具体的な事例を少し御紹介させていただきます。　社会科の明治時代の学習では、インターネットで明治維新に関する人物を調べて、プレゼンテーションソフト、これを用いまして資料にまとめるような学習、これに端末を使っております。　また、体育の跳び箱の授業、手本の動画を見て、跳び方のポイントを確かめたり、ビデオ機能を使いまして、自分の跳んでいる姿を録画して、自分のできているところ、できていないところを映像で確認して、技の完成度を上げるために使っているというようなことでございます。そのほか算数、数学あるいは英語、漢字、そうしたものについてはデジタルドリルを使いまして、学習の進み具合あるいは理解の程度に合わせて端末を使っているというようなことでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　それでは、端末は主に個人で使っているのでしょうか。今まで学校では学級の友達と話し合ったり、相談したりするような活動も大切にされてきたと思いますが、そのような活動にも端末は活用されているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育長（高橋信哉君）　端末につきましては、先ほど御紹介をいたしました調べ学習など、個人で使用することに併せまして、ペアやグループの話合いの中でも積極的に使われております。先ほどの社会科の明治時代の学習では、それぞれにまとめた資料をペアやグループでアドバイスをし合って写真を加えたり、年表を入れたりして、より分かりやすく伝わるものにまとめるようなこともいたしております。これまでの紙でいいますと、資料にまとめるのに何度も消したり、足したり修正するのに大変手間がかかりましたが、端末の機能を使いますと、簡単に友達のアドバイスを画面に書き加えたりあるいは書き換えることができますので、自然と話合いも活発になるようでございます。指導する教員も児童・生徒も少しずつではございますが、端末をうまく使い、生かせるようになってきており、端末のよさを実感しているようでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　今まで学校で行ってきた学習に端末のよさを生かしているということでありますが、ほかの使い方はあるのでしょうか、あればこれも具体的に教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　その他のよさという点で１人１人の考えや意見が一度に画面上で共有できる、一度に知ることができるという点でございます。個々の授業を例にいたしますと、これまではノートに感想を書いていたものをみんなで発表し合ったりあるいは黒板に書いたりしていましたので、全ての子の発表やその意見を黒板に書くには、大変な時間がかかっておりました。端末を使うことで短い時間で感想を共有し、自分の考えを深めること、このことに多くの時間を使えるようになった、こういう点がいい点だというふうに思っております。 ◆23番（岡本将嗣君）　日々の学校の様々な学習で端末が活用されていることは分かりました。では、実際に学級閉鎖、学年閉鎖が起きたときには、学校は端末をどのように使っているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育長（高橋信哉君）　金曜日の代表質問のところでもお答えさせていただきましたが、端末にあります掲示板、連絡黒板のような機能でございますが、それを使いまして、１日の学習予定を知らせたり、課題をオンラインで配布したりいたします。そして児童・生徒はその掲示板の指示に従いまして、配布された課題やデジタルドリルに取り組むようなことをいたしました。　また、ビデオ会議システムを使いまして、子供同士顔を合わせながら朝の会や帰りの会、そうしたことを行ったり、黒板やデジタル教科書を端末に映しまして、学習の解説をしたりというようなことをいたしました。 ◆23番（岡本将嗣君）　そのような端末の使い方は、どのような点で有効であったのか、お尋ねをします。 ◎教育長（高橋信哉君）　最も有効に感じますのは、いつもと同じように教室で顔を合わせながらクラスの仲間とつながり、会話ができるということだと思っております。　端末が配られる前、学校と児童・生徒、保護者とのつながる手段でございますが、保護者メールや学校ウェブサイト、連絡プリントなどでございました。保護者メールをはじめいずれの手段も学校からの一方通行の連絡となること、さらに連絡したいことが伝わっているのかどうかの確認ができないということ、これは課題でございました。　それに対しまして、端末は顔を見て相互のやり取りができます。それは子供たちにとっても、担任にとっても安心につながっております。端末の掲示板を利用して具体的な指示をしたり、資料を見せたりすることができるため、細かな指導、支援ができる点、画面の中ではあるものの１人１人の表情や反応を確認しながら進めていける点、大変に有効であると思っております。 ◆23番（岡本将嗣君）　有効だった点もよく分かりました。　それでは、学級、学年閉鎖のとき以外も、現在、コロナ禍において子供自身が陽性者になったり、濃厚接触者になったりして、多くの子供が現在自宅待機になっています。そのような子供たちにも端末は使っているのか、お尋ねをいたします。 ◎教育長（高橋信哉君）　今御質問いただいたような子供たちに対しても、御家庭と支援の仕方を相談の上、端末を使うようにいたしております。　先ほど御答弁させていただきましたことと同じように、掲示板を用いて学習指示をしたり、プリントを配ったりあるいはビデオ会議のシステムを使って学校と家庭をつなぐというようなことをしております。 ◆23番（岡本将嗣君）　オンラインビデオ会議システムを使って、学校と家庭をつないだ支援をしているとのことでありますが、具体的にどのようなことをされているのか教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　授業後が中心ということになりますが、担任と顔を合わせながら今の健康状態を確認したり、家での過ごし方、課題の質問、そうしたことに答えたりしております。　また、教室で行われている授業を映しまして、自宅で見られるようにすることもございます。子供は画面に映る黒板を見ながら先生の問いかけや指示を聞いて、自宅でノートを開いて学習を進めるというようなこともいたしております。　いずれにいたしましても、学年の発達段階や教科によるやりやすさ、家庭の状況それぞれでございますので、御家庭と相談をしながら支援の仕方を決めているというところでございます。
   ◆23番（岡本将嗣君）　そのような自宅待機をしている子供たちへの端末を使った支援はどのような面で有効であったのか、お尋ねをいたします。 ◎教育長（高橋信哉君）　やはりいずれの場合も学校と担任、子供とつながることができるという点でございます。特に自宅待機をしている子供は、周りとの関わりを絶たれており、不安な気持ちを抱えることと思います。そのような子供たちにとって、端末の活用は学習をつなぐだけでなく、心の面での安心にもつながっているようでございます。オンラインではありますが、学校や担任あるいはクラスの仲間とつながりが続くということは、休み明けの復帰がスムーズにいくものと考えております。 ◆23番（岡本将嗣君）　それはすばらしいことだと、私も思います。　現在自宅待機をしている子供たちと同じように、様々な理由により学校に登校できない、または教室に入れない子供たちもいます。そのような子供たちに対しても学校とのつながりをつくる上で端末は有効だと思います。現在学校では端末をどのように活用しているのか教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　今議員の御質問にございますように、様々な子供たちがおりますので、そうした子供たちは家庭であったりあるいは校内適応教室であったり、保健室であったりで生活をするようにしております。そうした子供たちにとっても端末はつながりを保ち続けていくという上で有効に活用できるものと思っております。現在少しずつではございますが、そうした児童・生徒にも要望に応じて端末を貸出し、学校の様子を伝えたり、学級担任とのやり取りをしたりしております。　一部の学校でございますが、先ほど来お話ししますビデオ会議システムを用いまして、実際に教室で行われている授業をリアルタイムで映しまして、子供の自宅や校内適応教室あるいは保健室などで見られるようにもいたしております。 ◆23番（岡本将嗣君）　端末は今後もぜひ有効活用していただきたいと思います。特にコロナ禍の子供たちや様々な理由により学校に登校できない子供たちの支援にも有効に活用していただきたいと思っております。　しかしながら、宝の持ち腐れにならないためにも、初めの答弁にもありましたけれども、持ち帰ってからの自宅利用、使用については、家庭、家族の御協力も必要になると思います。今後も端末の使用について有効に活用されることをしっかりと周知していただくことをお願いして、この項の質問を終わります。　次に、２項目めの一宮市の無電柱化事業について質問をいたします。　電柱や電線については、地震や台風などで電柱が倒れ、車両が通行できず、救助や救援活動に支障が生じる、歩道のない道路においては、電柱で歩行者が歩きにくい、上空の電線が景観を損ねているなどの諸問題があります。　このため、国は災害の防止、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成などを目的として、無電柱化を推進しております。　本市においても、甚大な被害の発生が懸念されている南海トラフ地震への対応など、より一層災害に強いまちづくり、またリニア中央新幹線開業を見据えた魅力と活気あるまちづくりが求められています。　このたび令和４年度より松降一、二丁目地内の市道0138号線において、無電柱化事業が施工される予定と聞いております。　それでは、この無電柱化事業について質問をさせていただきますが、初めに市内における無電柱化の現状を教えてください。 ◎建設部長（内藤正仁君）　本市では、主にまちの魅力向上の観点から、一宮駅周辺や本町地区の市内中心部及び骨格となる幹線道路で無電柱化を進めてまいりました。　現状といたしましては、本市が管理している道路の無電柱化の整備済み延長は５路線で約1.7キロメートルでございます。　また、国道などを含めた市内の整備済み延長は８路線で約7.6キロメートルでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　それでは次に、令和４年度より市道0138号線で無電柱化事業が施工される予定と、先ほども聞いておりますが、この路線を選定した理由を教えてください。 ◎建設部長（内藤正仁君）　令和元年12月に作成しました一宮市無電柱化推進計画において、防災拠点、災害拠点病院及び物資拠点を結ぶ道路であること、良好な景観形成を図るべき地区であること、通学路の安全確保を図るべき道路であることなどの諸条件を満たす17路線を無電柱化推進候補路線として選定し、その中で市役所と市民病院を結んでいるなど、災害時に最も整備効果を発現できる路線として市道0138号線を選定したところでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　それでは次に、今回の無電柱化事業の方式としては、電線共同溝方式と聞いておりますが、その方式とはどういったものか、教えてください。 ◎建設部長（内藤正仁君）　電線共同溝方式とは、道路の地下空間を活用して電力線、通信線などをまとめて収容する手法です。　沿道の住宅や店舗へは、地下から電力線や通信線などを引き込む仕組みとなっており、全国的に見ても多く採用されている方式でございます。　なお、市道0138号線は、植樹帯の下あたりに電線共同溝を埋設していく予定でございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　次に、この事業を実施した際に、この道路はどんな形に生まれ変わるのか、教えてください。 ◎建設部長（内藤正仁君）　無電柱化と併せて植樹帯は背の高い木をなくし、背の低い木だけにリニューアルする工事、車道部の歩道寄りに自転車通行帯を設置する工事、舗装を全面的にやり直す工事などを行う予定でございます。　道路延長約600メートルの区間を令和７年度末を完了目標として事業を行う予定でございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　無電柱化事業により市道0138号線が新しくリニューアル工事され、景観に配慮した形になり、安全なまちづくりが図られるよう期待をしております。　この無電柱化と同時に、自転車専用通行帯を整備していくとのことでありますが、一宮市では、令和元年12月に、一宮市自転車活用推進計画を策定しております。この計画策定に至った経緯、計画の目指すところを教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　一宮市は、中京都市圏の中でも自転車の利用が多い地域で、市内の自転車事故死傷者数は、東海３県の平均よりも高く、安全対策が急務となっておりました。　このような状況を受け、令和元年６月に自転車ネットワークの構築と自転車ルールの周知・啓発を柱とした一宮市自転車ネットワーク計画を策定いたしました。　その後、本計画に観光やレジャー、健康などの分野の施策を加えた一宮市自転車活用推進計画を同年12月に新たに策定をいたしました。　本計画に基づき、市民の皆様をはじめ関係機関と連携して安全で安心な自転車利用環境の創出を目指すものでございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　自転車活用推進計画は様々な施策を網羅し、安全な自転車利用を目指す計画であることが分かりました。　それでは、自転車専用通行帯の整備手法について教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　国土交通省と警察庁が策定した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでは、自転車通行帯の整備形態として自転車道、自転車専用通行帯及び自転車と自動車が車道で混在する車道混在の３つのタイプが示されております。　整備形態は、道路の交通量や規制速度を目安として区分されておりますが、一宮市内では、自転車専用通行帯が主な整備形態でございます。　整備内容といたしましては、道路の路肩に幅30センチメートルの帯状の青色カラー塗装を設置し、自転車マークのピクトグラムや自転車の交通安全のため道路標識を設置いたします。 ◆23番（岡本将嗣君）　一宮市は、自転車専用通行帯がメインで、通行帯は路面に青色のカラー塗装が引かれ、ピクトグラムなども整備されることが分かりました。　自転車専用通行帯の整備計画について、どのように路線を選定してどのように進めていくのか、教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　自転車専用通行帯の整備計画につきましては、効果的、効率的にネットワークを構築するため、自転車事故の多い路線や安全性、実用性、需要の観点から、市内に自転車ネットワーク路線を選定するものとしております。　また、進め方につきましては、一宮駅を中心とした優先的計画策定エリアを決めて、その中から整備優先区間を選定し、令和２年度から令和６年度までの５年間において、総延長約10.6キロメートルを整備する予定でございます。そのうち市が整備する区間としましては、約4.3キロメートル、残りは県の実施となっております。 ◆23番（岡本将嗣君）　自転車専用通行帯の整備計画については分かりました。　それでは、現在の進捗状況、今後の計画を教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　現在の一宮市の整備状況といたしましては、令和２年度に一宮駅前線、通称銀座通り、今年度は濃尾大橋線と一宮蟹江線の一部区間が完了する予定でございます。予定どおり完了いたしますと、今年度末現在の進捗率は約４割になります。　また、今後の計画といたしましては、令和４年度から令和６年度の３か年において、残る2.4キロメートルを整備していく予定でございます。 ◆23番（岡本将嗣君）　進捗率で４割程度進んでおり、残る６割を向こう３年で進めることが分かりました。　では、自転車の交通安全について伺います。自転車利用者には、児童から高齢者まで年齢層が幅広い中、自転車専用通行帯が整備された折には、自転車が車道の端を通行する際、自動車と自転車が接触する危険性もあります。自転車が安全に通行する上でルールがあると思いますが、確認のため教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　自転車の通行につきましては、道路交通法に規定されており、自転車は軽車両に該当し、車両と同様の取扱いとなります。そのため、自転車は原則車道を通行しなければなりません。自転車専用通行帯は車道の左側に設置いたしますので、原則車道の左側を通行することになります。 ◆23番（岡本将嗣君）　自転車は、車道が原則で左側通行ということは認識しておりました。　自転車の交通ルールは分かりましたが、とはいえ、今回無電柱化に合わせて整備する市道0138号線は、片側２車線の道路であり、大型車、基幹バスを含めた自動車の交通量が非常に多い路線で、特に年齢層の低い児童や高齢者が自転車を利用するときには、危険性が高くなることが懸念されます。　自転車専用通行帯の安全利用に対し、どのように取り組んでいくのか、今後の取組、対策について教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　自転車は車道が原則ですが、道路交通法では道路標識等により通行できるとされているとき、自転車の運転手が13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、身体の障害により車道通行に支障がある方のとき、交通状況に照らして、安全を確保するためやむを得ないと認められるときには、例外的に歩道を通行することができると規定されております。　今後の取組といたしましては、これら自転車の通行ルールについて市小・中学校、教育委員会、一宮警察署を含めた関係機関と連携して、幅広く周知活動を展開してまいりたいと考えております。 ◆23番（岡本将嗣君）　このたびの無電柱化事業に合わせて自転車通行帯の整備も予定されておりますが、一宮市内においてはなじみが浅いものでございますので、無用な事故を起こさないためにも、市民の皆様に向けて通行ルール等を周知徹底していただくことを強くお願いをいたします。　また、無電柱化事業は、将来発生が予測されている南海トラフ地震などの災害時に、緊急援助物資の輸送をはじめとする円滑な道路交通の確保には必要な事業であります。　加えて、無電柱化を行うことにより、良好な景観の形成も図れると思います。特にこの路線には、私も何度も一般質問させていただきましたが、対策を考えております。それは電線に止まるカラス被害の場所でもあります。地元の方々が一番心配されている無電柱化により車道での自転車事故等の発生を起こさないために、しっかりとした対策を取っていただきたいとも思います。　一日も早い整備をお願いいたしまして、今回の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（花谷昌章君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５８分　再開 ○議長（花谷昌章君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　38番、服部修寛君。　　　　　（38番　服部修寛君　登壇　拍手） ◆38番（服部修寛君）　議長より発言のお許しをいただきました。　一般質問に入る前に、まず、新型コロナウイルス感染症拡大の一日も早い鎮静化を心から祈念をしております。　また、連日のニュースを見るたびに胸が締めつけられる思いがしております。平和の大切さを改めてかみしめております。ロシア軍の即時撤退と停戦、ウクライナからの撤退を強く求めております。　それでは、一般質問に入ります。　通告に従いまして、３点につきお尋ねをいたします。　初めに、守ろう！育てよう！国の名勝・天然記念物　木曽川堤桜についてお尋ねをします。　日本を代表する花といえば、桜がまず挙げられます。桜の名所がこの一宮市にもたくさんあります。毎年３月下旬から４月上旬にかけて、満開の桜の下、花見客でにぎわいを見せておりましたが、コロナ禍の折、各所で開催されておりました桜まつりも中止となって寂しい思いをしております。しかし、桜は時期になれば、秀麗な花を咲かせています。　多くの桜の名所の中でも国の名勝・天然記念物の両方に指定されております木曽川堤桜は一宮市の誇りであります。文化財保護法では、名勝とは、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他で、我が国にとって芸術または鑑賞上価値の高いもののうち、特に重要で、風致景観の鑑賞を通じて、その価値を発揮する記念物として、日本に暮らす人々がそれぞれの土地に紡いできた思いをつないでいくものが指定されています。　現在、国により指定されている名勝は408件あり、うち桜は156件であります。東海地方には14件、愛知県内では名古屋城、小牧山、鶴舞公園、犬山城、犬山市の木曽川河畔一帯の桜と木曽川堤桜と大野極楽寺公園の桜７件が指定をされております。この一宮市には２つあります。　そのうち木曽川堤桜のように、桜並木の景観を指定理由としているのは、愛知県内では唯一であり、全国でも６か所しかありません。　天然記念物に指定されている桜は、全国で39件あります。根尾谷薄墨ザクラ、三春滝ザクラ、山高神代ザクラの日本三大桜、石戸浦ザクラ、狩宿の下馬ザクラを加えた日本五大桜は全て天然記念物であります。すなわちこの木曽川堤桜は、まさに根尾谷の薄墨ザクラに匹敵するものだということ自身をまず御理解いただきたいと思います。愛知県内では、木曽川堤桜が唯一の指定であります。　御囲堤として知られる木曽川堤は、慶長13年（1608年）から14年（1609年）にかけて徳川家康の命によって建造されました。木曽川堤桜は、一宮市北方町から江南市草井までの約９キロメートルにわたり、この木曽川堤に植栽された桜並木をいいます。明治17年に起きた木曽川の大洪水により、多大な損傷を受けた堤防の補修に際して、当時の愛知県知事勝間田稔氏の要請で、地元有志により桜の苗木が寄附されて、それまで植えられていた松を伐採し、明治18年（1885年）に桜を堤防の両側に植樹しました。　明治40年には、蘇堤桜保勝会が結成され、保護、補植が行われ、徐々に桜並木としての景観が整えられ、大正２年には農林省、県土木部の指導で保勝会による大規模な補植が実施されました。　大正15年、刊行されました「愛知県史跡名勝天然記念物調査報告　第四」に、これらの経緯が詳述されています。桜は樹齢40余年を最長とし、植栽された桜は1,871本、幹の太さが４尺（約1.2メートル）以上に成長した桜は277本あったと記されています。　昭和２年（1927年）開花時の景観と植樹された樹種の貴重さから、国の名勝・天然記念物に指定されました。指定概要には、この堤桜について「現存の樹数千余に達し、花時盛観を呈す、比類の桜を多数列植せる名勝として全国唯一というべし」を説明が書かれています。　しかし、その後のモータリゼーションの発達により、特に江南市域では県道一宮犬山線が堤を経由したことから、排気ガスや振動の影響で桜が激減し、桜並木として隆盛を極めた桜も400本ほどまでに減少してしまいました。　このため、指定当時の景観を回復する目的のために、平成８年、堤防上に植栽されているヒガンザクラ、シダレザクラ、ヤマザクラの３種類、20本から各500粒、計１万粒の種を採取して、平成９年から４か年をかけて育成し、一宮市制80周年記念を記念して、平成13年に成長をしました「二世サクラ」の苗木543本が多くの市民の手によって補植されました。　残念ながら、その後、枯死する桜もあり、また「二世サクラ」の中にも生育できなかったものもありました。　平成13年に、市民の皆様により植樹された「二世サクラ」543本の生存本数を報告していただきたいと思います。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　議員御紹介のとおり、一宮市では平成13年に並木を補うため、543本の桜を植栽いたしました。そのうち、令和３年度時点で生存しているものは325本で、生存率約60％でございます。　種類ごとの内訳として、エドヒガンは植栽数が294本、生存本数168本で生存率57％、以下シダレザクラの植栽数150本、生存本数96本で、生存率64％、ヤマザクラは植栽数83本、生存本数51本で、生存率61％、それ以外にカスミザクラとヤエザクラを16本植栽しており、生存本数は10本、生存率63％となってございます。 ◆38番（服部修寛君）　二世サクラが植栽されましてから20年がたちます。生存率60％の数字から植樹された苗木の生育環境にとって、堤防ののり面、斜めになっていますが、大変厳しい環境であることが分かります。　補植された桜を含めて現在、生存している木曽川堤桜の種類別の本数を述べていただきたいと思います。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　北方町から浅井町間の木曽川堤に現存する桜の本数は、補植する前のものを含めて令和３年度時点で646本でございます。内訳としてはエドヒガン311本、シダレザクラ173本、ソメイヨシノ84本、ヤマザクラ66本、カスミザクラ10本、そしてヤエザクラとオオシマザクラが各１本となってございます。 ◆38番（服部修寛君）　一宮市域での現存数は646本、うち325本が二世であります。もし二世ザクラの補植がされなかったらどうなっていたでしょうか。321本だった約倍に増えました。　平成８年は御存じでしょうが、神田眞秋市長の時代でありますし、平成13年は谷一夫市長の時代であります。二代の市長が心を込めて、真心を込めてこの桜を倍にしてきました。一宮市制80周年を記念して、この二世サクラの補植事業がいかにすばらしい事業であったか御理解をいただきたいと思います。　平成19年10月16日には、この木曽川堤桜の再生作業が愛知県教育委員会主催で一宮市教育委員会、江南市教育委員会、稲沢高等学校の協力により、樹勢の回復が必要としている古桜を対象に行われました。朽ちて室になった部分にピートモスを詰めてビニールで覆い、その上からこもで巻く作業が施されました。　スライドをお願いします。　木曽川堤桜でございます。こちらのほうは今お話をしましたが、室、穴が空いたところにピートモスを詰めてこもで巻いたものでございます。当日は３本の桜の古木に再生作業が行われました。　一宮市制100周年を記念いたしまして浅井連区では、地元小・中学生が桜の樹種が記載された銘板をつくり、堤桜に取付けをしました。これは中学生がしておりますが、私も少し手伝いまして、これがその実物でございます。そしてこれをそれぞれの木につけたわけでございます。　スライドありがとうございました。　また、葉栗連区では、二世サクラではありませんが、天然記念物に指定されています堤桜の指定品種のエドヒガンザクラ６本が植樹されました。令和５年度の2027年には木曽川堤桜が国の名勝・天然記念物に指定を受けてから100周年を迎えます。　一宮市に残る貴重な財産である名勝・天然記念物の木曽川堤桜の再生作業をより多くの市民の参加を募って実施することはできませんでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　愛知県教育委員会では、平成20年度に木曽川サクラ保護管理検討委員会を設置し、それ以降、堤桜の保護に取り組んでおります。そして一宮市も桜に肥料を与えるあるいは消毒を実施するなどにより、この取組に協力をしてございます。　木曽川堤桜は、地域の大切な文化財でございますので、今後も愛知県と協力して保護などに取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、国の名勝・天然記念物指定100周年に向けての御質問でございますが、議員御提案の市民参加の手法を含め幅広く研究してまいります。 ◆38番（服部修寛君）　20年前に二世サクラ補植事業に最前線に立って取り組まれました人材がまだ一宮市役所には残っておられます。資料もお持ちでございますので、ぜひとも取り組んでいただきたい。　お話いたしましたように、平成８年に種を取り始めてから平成13年にやっと二世サクラを補植できるわけですから、ちょうど５年なんです。５年かかるんです、そのことを御理解いただきたいと思います。　スライドをお願いいたします。　昭和初期の木曽川堤桜見物の様子でございます。堤の両側に植えられました満開の桜のトンネルを多くの人たちが散策をして、見物に興じている様子が映っております。　スライドありがとうございました。　現在はこの堤の上には車が通る道路が造られ、桜まつりのシーズンには、車の通行さえもスムーズにできないほどに道路脇にはずらりと車が駐車され、狭い道路がゆえに混雑を極めそぞろ歩きをしてゆったりと桜を楽しむ状況にはありません。　特に昨年は、コロナ禍の中で公園の駐車場が閉鎖されましたので、大半の車は堤桜のところの堤防に車を止めていたわけですね。新聞にも載りました。毎年大量のごみが道路脇に放置されまして、車の無謀な駐車によって堤桜の幹や枝が傷つけられ、また人や車への事故等も起きております。　枝１本切るにも文化庁の許可が必要なんです。それが天然記念物です。　御囲堤の市道0218号線については、特に第２駐車場から西側の道路が大変狭く、車１台が通るにもやっとなんです。そこへ止めてあります。無理やり路上駐車がされているわけです。道路幅が狭いこともありまして、道路交通法から問題があると思います。　この区間のパトロールの強化と路上駐車を禁止する措置は取れませんでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　一宮市観光協会では、毎年３月25日から４月10日まで、大江川緑道を中心に一宮桜まつりを開催してございますが、その中で真清田神社や尾西緑道、浅井山公園、稲荷公園とともに、木曽川堤を桜の名所として紹介し、市内外の皆様に花見を楽しんでいただいてございます。　木曽川堤の桜は、約４キロメートルにわたる見事な桜並木という触れ込みで、人気スポットにもなっているところでございます。　観光協会では、堤防の外側にあるサイクリングロード沿いを散策しながら、花見を楽しんでいただくことを推奨してございますが、この時期に堤防の上の道路で路上駐車が多くなるということについては承知してございます。　協会としては、指定駐車場の場所や推奨する花見のルートを御案内するとともに、堤防上の道路が駐車禁止であることの周知に努めるなど、混乱防止のため、一宮警察署と連携をしてまいります。 ◆38番（服部修寛君）　お話ししましたように、実は全国唯一といってよいほどの桜なんです。ふるさと納税制度での「いちのみや応援寄附金」の活用やクラウドファンディング等の活用で全国唯一と称され、名勝・天然記念物の木曽川堤桜の保存と補植をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　ふるさと納税制度での「いちのみや応援寄附金」の活用につきましては、例えば木曽川堤の桜管理に係る委託などで活用できないか、今後検討をしてまいりたいと思います。　また、クラウドファンディングの活用につきましては、応募額や目標額ほか設計内容を精査する必要がありますので、それらを含め研究をしてまいりたいと思います。 ◆38番（服部修寛君）　度々お言葉でございますが、実は研究と聞きますと、我々の議会人にとっては何もやらないというふうに聞こえてしまうんです。それでは本当に困るんですよ。先人から受け継がれてきた一宮市にとって貴重な財産である名勝・天然記念物木曽川堤桜を再生、普及、保存し、次代に受け継いでいくことは、私たちの使命だと考えます。　大変心配をしておりますが、実は市勢要覧が６年ぶりに刊行されました。一生懸命読みましたが、木曽川堤桜は載っていないんですよ。次にお話をしますイタセンパラは、６年前は載っていなかったものが載りましたけれども、木曽川堤桜はこの市勢要覧には載っていないんです、実は。そんなものかというふうに本当に心配をしています。　お話をしましたように、日本の三大桜、五大桜と言われるものに匹敵する桜なんです。また堤桜としては日本で６か所しかないんです、指定は。その一つが一宮にあるんです。どうか御理解いただきたいなと、そんな思いを強く思っております。失ってからでは取り返しがつきません。再生、保存への最大限の施策をお願いしまして、次の項目に移ります。　続きまして、文化財保護法により国の天然記念物に指定されております環境省において種の保存法による国内希少野生動植物種、環境省レッドリスク絶滅危惧ⅠＡ類に指定されておりますイタセンパラの保護活動についてお尋ねをいたします。　コイ科タナゴ亜科タナゴ属に分類されるイタセンパラは、富山県氷見市の万尾川と仏生寺川に、また大阪府の淀川水系、愛知県の木曽川水系を主とする濃尾平野にのみ生息が確認されております。日本固有の極めて希少な魚であります。　文化財保護法による国の天然記念物、種の保存法による国内希少野生動植物種の指定がなされている生物とは、どのようなものでありましょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　文化財保護法の中で、天然記念物は我が国にとって、学術上価値の高いものと規定をされてございます。また、イタセンパラは絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、通称種の保存法と申しますが、その中で絶滅のおそれのある希少野生動物種として指定され、捕獲や譲渡が禁止されてございます。　イタセンパラは国民の財産であり、長く後世に伝えていくべき文化財として保存を図っていくべき貴重な生物と認識をしてございます。 ◆38番（服部修寛君）　繰り返しますが、今は動物でイタセンパラ、植物では木曽川堤桜が天然記念物です。同じことです。御理解いただきたいと思います。　スライドをお願いいたします。　イタセンパラでございます。イタセンパラという呼び名は、もともと尾張地方の方言でありました。板のように平べったく、これ雄でございますが、秋の産卵期になりますと鮮やかなピンク色の婚姻色になり、鮮やかな腹、センパラと呼ばれたものが和名になりました。板のようになり、センパラということですね。　岐阜協立大学教授で動物生態学・環境保全学が専門で日本魚類学会評議員の森誠一教授は、天然記念物とはまさに国の宝、国宝であり、万策を講じて後世に守り伝えるべきものであると言われています。　ＳＤＧｓには、自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じることが必要であると提言されています。貴重な希少生物の保護と育成は、私たちの使命であります。　こちらのほうが雌のほうのイタセンパラであります。　一宮市が取り組んでいるイタセンパラの保護活動についての説明をお願いしたいと思います。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　一宮市では、毎年、歴史民俗資料館をはじめ一宮本庁舎や市内小・中・高等学校、さらには尾西信用金庫本店、三井住友信託銀行の合計７か所でイタセンパラを展示してございます。　また、令和元年度から国土交通省や環境省の指導を得て、夏休み期間中に一宮高校生物部の生徒と協同して、木曽川のワンド、ワンドとは川の中で周りが囲まれ池のようになっている箇所を申しますが、その環境について考えるワークショップを開催して、開催後はその成果を「イタセンパラを守る」展と題して発表をしてございます。 ◆38番（服部修寛君）　イタセンパラは、１年でその命を絶たるというのが多いわけでありまして、また天然記念物でありますので、それぞれの学校におきまして育ててはいただいておりますけれども、殖やすことができない。これは河川環境楽園のほうにお願いをしておりますが、いわゆる養殖ということができないんですね。　スライドをお願いいたします。　やれることはですが、このイタセンパラの保護育成のためになくてはならないもの、習性としましてこういった二枚貝のえらに卵を産みつけます。えらというのは貝の中で一番酸素が多いところであります。だから酸素濃度が高いところでありますが、そこで育成をして、そしてまた川にいるほかのいろいろなものから捕食をされないようにそんな知恵だと思いますが、ですからこの二枚貝を殖やすということですね。卵を産みつける二枚貝を殖やすということ、これは誰でもできますので、広めていただきたいなそんな思いがいっぱいでございます。　そして、ワンドという説明がございましたが、ここは流れが緩やかなところ、木曽川べりでありまして、いわゆるちょうど湖のように水がありまして、流れから少し外れたところをワンドと言っておりますが、そこにこの貝が生息しています。ですから、そこへイタセンパラが来て卵を産むわけでありますね。そういったことも取組の中に加えていただければありがたいかなというふうに思っております。　スライドありがとうございました。　３点目として、ヤングケアラーの実態調査を受けてについてお尋ねをいたします。　本日の中日新聞にもこのヤングケアラーのことが愛知県議会の報告として載っておりました。県のほうもケアラーの実態調査を終えて真剣に取り組んでいくというようなことが記載をされておりました。　本来、大人が担うとされる家事や家族の世話などを日常的に行わなければならない18歳未満の子供たちをヤングケアラーと呼んでいます。　愛知県は、令和３年11月17日水曜日から12月８日水曜日まで、愛知県内の地域性を考慮した上で、無作為に抽出した約２割の公立の小学校965校、中学校416校、高等学校192校の小学校５年生、中学校２年生、高等学校２年生、計３万7,728人を調査対象としてヤングケアラーの実態調査を行いました。今その整理を行っている最中だと思います。　また、公立の全ての小学校・中学校・高等学校に対して、ヤングケアラーの可能性がある児童・生徒の有無と状況、具体的な支援の実績と対応事例、相談先の機関、ヤングケアラーを支援するために必要なことなど、18項目についてアンケート調査を行いました。　調査により明らかになった一宮市内の小・中学生の状況とヤングケアラーの具体的な事例、もし支援の実績がありましたら、それにつきまして述べていただきたいと思います。 ◎教育長（高橋信哉君）　一宮市を含む愛知県内の小・中学生の状況につきましては、今議員の御発言のように、現在調査がまとめられて、発表を待つという段階でございます。今月中には発表されるという見込みでございます。　市内の具体的な事例といたしましては、欠席がちな子供に関わる中で、その子供が家事や育児を担っていることが判明したケースがございます。これらのケースに対する支援といたしまして、学校からスクールソーシャルワーカーが出かけていきまして、家庭と市の関係部あるいは児童相談センターをつなげていくようなことをして、家庭を支えているというようなところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　ヤングケアラーへの支援、また悩みや困り事等、問題解決のために必要な事柄は何だと思われますでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　ヤングケアラーの問題に対しては、ヤングケアラーやその家族と日常的に関わりのある機関や団体が緊密に連携して、早期発見に努め、適切な支援につなげていくことが必要と考えます。 ◆38番（服部修寛君）　ヤングケアラーが必要とする支援は福祉、介護、医療、教育など様々な分野に及ぶことから、関係機関の連携が不可避と思います。ヤングケラーが抱える問題について、社会的認知度を高め、適切な支援につなげていく必要があると考えますが、いかがでございましょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　ヤングケラーは、言葉自体が新しく、概念や支援対象としての認識が十分なされていないため、支援が必要な子供がいても、子供自身、また周囲の大人が気づくことができずに、支援につながっていかないことが考えられます。　このため、子供や家庭に対しての啓発を行い、ヤングケアラーの社会的認知度を高める必要があると考えます。　また、福祉、介護、医療、教育といった機関において、周知等を行い、関係者の理解を深めることも必要です。　こういった取組によりまして、ヤングケアラーの早期発見、適切な支援につなげていけるものと考えているところでございます。 ◆38番（服部修寛君）　今日は、まず天然記念物、木曽川堤桜と動物ではイタセンパラを取り上げました。それぞれのやはり保存につきまして、まず市民の認識をきちっとお持ちいただきたいというふうに思っています。　幸いにも、イタセンパラは高校生の皆さん、中学生の皆さんが一生懸命取り組んでいただいて、特に国土交通省のほうは新濃尾大橋の流域にもありますので、真剣に取り組んでいただいて、ワンドの整備もしていただいておりますので、少しずつではありますが、数が増えてきております。　また、木曽川堤桜も実は文部科学省の管轄でありますので、また木曽川堤は愛知県の管轄でありますので、市としてやることは厳しいわけでありますが、ただこういった桜があるんだよ、そのことをまず市民にお知らせをしていただきたい。　少し省きましたが、桜並木につきましても、名勝指定は６か所とお話をしました。岡山市のかながわ桜並木、山口市の徳佐八幡宮参道桜並木、仙北市角館町の堤桜並木、また西東京市の小金井市の玉川上水堤桜並木、そして桜川公園磯部稲村神社並木でありますが、日本６大桜並木の一つなんだと、そういったことをやはり市民に知らせてください。そして、鑑賞していただきたい。　指定のときには1,800本以上あった。そして、今ですが、残念ながらですが、お話のように650本であります。やはり増やしていただきたい。今度はあと５年後ですが、堤桜指定から100周年でありますので、そのときにはできたら少しでも近づけていただくように、そして二世サクラでないといけないというふうなことは、20年前に聞いたことがございます。そのほうがやはり価値が高い、そういったこと自身もお酌み取りいただきながら、運動に取り組んでいただければ大変ありがたいと思いますので、心からお願いしながら、本日の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（花谷昌章君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分　再開 ○議長（花谷昌章君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　19番、高橋一君。　　　　　（19番　高橋　一君　登壇　拍手） ◆19番（高橋一君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、１つ目、避難所運営についてであります。　マグニチュード８から９クラスの南海トラフ地震、その30年以内の発生率は70から80％と言われております。地震は避けることはできません。心構えや災害用備蓄などはできても、その対応は発災直後に突きつけられます。　まず、地震発生時から避難所開設までの体制についてお尋ねいたします。避難所に配置される市職員の人数と役割をお教えいただけますでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　大地震で一宮市内に相当な被害が予想されるとき、市では発災当初に対応する緊急初動部を組織、設置いたします。この緊急初動部は、本部班、地区連絡所班、指定避難所班で構成されており、議員お尋ねの指定避難所を開設する職員は、１か所に４名が指名されております。具体的には、一宮市が震度５弱以上の場合、勤務時間に関係なく担当の指定避難所へ参集し、屋内運動場の安全確認を終えてから避難所を開設いたします。　ただ、特に大規模な災害の初動時は、人員に余裕がなく、避難所へより多くの職員を配置できません。こうしたことからも、避難所の運営では市の職員につきましては、軌道に乗るまでのお手伝いをいたしますが、本来、市の職員が行うべき通信手段の確保や地区連絡所、災害対策本部との連絡調整などが優先される職務になります。このため避難所は、避難された皆さんで運営していただくことになります。 ◆19番（高橋一君）　避難所の運営は、住民が行うことになります。避難所での班割、例えば受付、救護、配給等、いきなりの役割分担は、被災直後でもあり混乱を招くと思われますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　円滑な避難所運営のためには、ある程度のルールや組織体制が必要になってまいります。このため、避難される方の受入れが落ち着いてきたところで、町内会の役員や民生委員、市の職員、施設管理者などの皆さんが集まり、まずは避難された方の中から避難所を運営するリーダーとして、会長、副会長を選出いたします。このとき、より円滑な運営とするには、女性の意見が不可欠でございますので、会長、副会長のどちらかには、必ず女性の方がなられるようお勧めしております。　この会長、副会長の選出の後に、避難所の運営上で必要に応じた業務を行う運営班を組織いたします。標準的なモデルでは、総務班、情報広報班、食料物資班、保健衛生班、要配慮者支援班、施設管理班、屋外支援班などとなります。設置された運営班では、おのおのを代表する班長を選出いたします。班長は、毎日、会長、副会長と定例会議を行い、運営に関します情報を共有したり、必要なことを話し合ったりいたします。 ◆19番（高橋一君）　様々な方が避難して来られます。経験したこともない、想像を絶する場面になることは間違いありません。パニック状態で避難してくる住民に対する分担指示は、にわかづくりの運営スタッフで可能かどうかお尋ねをいたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　議員のおっしゃるとおり、避難所には、赤ちゃんと親御さん、けがをしている方や体の不自由な方など、様々な人々が集まってまいります。全ての人が何らかの役割を担当されるよう、特定のどなたかが権限を持って役割分担を指示する、こういったことは効率的で理想的ではございますが、現実的な想定ではないと存じます。実際には、避難してきた人々によりまして、自分のできる範囲で何らかの担当を引き受けていただく、このような流れになるかと存じます。　また、被害の程度や発災からの日数によっても、避難所で必要とされる役割や業務量が変わってまいります。例えば、あらかじめ食料物資班を組織したものの、食料が供給されるまで日数がかかり、その間の仕事がないといったことも想定されます。また、あらかじめ担当を決めておいたメンバーが、在宅避難をされたり、遠方の親戚に避難されたりするなど、そもそも避難所に訪れられないということもございます。マンパワーが限られる状況では、その時点時点で本当に必要な役割を把握し、その場にいらっしゃる方で柔軟に対応されるべきでございます。 ◆19番（高橋一君）　避難所運営を想定した、住民の役割分担の確認がふだんから必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　議員がおっしゃるように、ふだんから地域住民の方で避難所での役割をお考えいただくことは、災害に対する心構えや防災に関する意識の啓発の面においても大変有効であると存じます。阪神淡路大震災では、倒壊した家屋から救出された人の約８割が、家族や近隣住民による救出であったことからも、地域の自主防災力の向上で人的被害を最小限に抑え得ると大きな期待が寄せられております。避難所で必要となります様々な役割につきまして、ふだんから皆さんが共通理解をお持ちいただくことが重要ではないかと存じます。 ◆19番（高橋一君）　避難者の年齢、性別、家族構成、持病など、それぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験する、ＨＵＧという避難所運営ゲームがあります。ゲームの中では、トイレや炊き出しの場所、ペットの配置、マスコミ対応など、避難所で起こり得る様々な出来事に対応する必要があり、とても興味深いものであります。一宮市でもこのＨＵＧを防災教室などに取り入れていらっしゃいますが、最近の実施実績をお聞かせください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　ＨＵＧにつきましては、連区や町内会、各種グループなどから御要望をいただき、危機管理課の職員が訓練の実施をお手伝いしております。コロナ禍で大勢の人が集まれませんので、本年度、令和３年度と昨年度の令和２年度は、１回ずつの実施でございます。コロナ禍以前の３年間、平成29年度から令和元年度では、合計22回が開催され、延べ959人の方に体験していただきました。 ◆19番（高橋一君）　私も何度かＨＵＧを体験いたしました。皆さん、一様に口をそろえて言われるのは、自分たちでは無理であります。阪神淡路大震災の避難所では、我先にとシートを敷き詰め、足の踏み場もなく、人や物資の動線を確保できなかったことが問題となりました。ＨＵＧを使って、避難所の模擬体験をできる機会を増やす必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　ＨＵＧは、避難所での状況をイメージする体験をしていただくもので、多種多様な事情を抱える避難者の相次ぐ来訪や様々なイベントの発生に、確かにこんなケースもあり得るよねとか、情報がごちゃごちゃになって大変との声をよくお聞きします。もちろん、このゲームでは正解がございません。その時々のベストを考えていただくイメージトレーニングでございまして、あのときこうしておけばよかったとか、こんなにいろいろなことが起こり得るんだという気づきの感想を持たれる方がほとんどでございます。ＨＵＧでの様々な気づきから、避難所での実情を知っていただき、防災に対しまして受け身の姿勢から御自分でできることを考えていただける方を増やすため、引き続きＨＵＧのＰＲに努めてまいります。 ◆19番（高橋一君）　一宮市では毎年、防災リーダー研修を開催していらっしゃいますが、開催実績と参加延べ人員を教えてください。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　令和３年度は、残念ながら開催中止となってしまいました。平成28年度から令和２年度までの５年間で申しますと、延べ159名の方に受講していただいております。 ◆19番（高橋一君）　この研修をサポートする一宮市防災リーダー会という組織があります。会員は、様々な防災スキルを身につけ、高い防災意識で日々研さんしておられます。研修参加者は、自分自身がスキルを身につけるだけで、後にそのスキルを他者のために生かそうと考えておられる方は少ないと思います。せっかくの研修成果を今後に生かしてもらうためにも、研修参加者を防災リーダー会に誘導することはできないのか、お尋ねをいたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　受講者の方に対しまして、防災リーダー会等、特定の市内の災害防災団体へ加入されるよう誘導はいたしかねることから、現状は、それぞれの団体が自主的にＰＲをされているところでございます。 ◆19番（高橋一君）　市内で避難所運営に取り組む連区はありますでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　おのおのの連区では、防災訓練を実施するなどの自主防災活動を行っていただいているところでございます。しかしながら、実施された内容を報告いただけるわけではございませんので、一部の連区で避難所の運営訓練、これに取り組まれていることは承知いたしておりますが、その内容につきましては、申し訳ございませんが、把握いたしておりません。 ◆19番（高橋一君）　地域は、どうしてよいのか分からないのが現状であります。このまま地震が起きたら、運営が全くできず、最悪、避難所崩壊もあり得ます。そうならぬよう、今のうちに避難所運営の担い手を決めておくことが大切だと思います。地震が起きたら、あらかじめ決められた役割どおりに地域で頑張りますので、それまでは住民に対するあらかじめの運営体制づくりをしっかりとリードしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。消防への小型重機導入についてであります。　大規模災害発生時、瓦礫の中からいち早く人命を救出するために小型重機が必要になります。災害現場には72時間という壁があります。災害発生から72時間が経過すると、瓦礫などに閉じ込められ救助を求める被災者の生存率が著しく低下してしまうということであります。救出活動は、小型重機をフル稼働しての時間との闘いであります。現在、一宮消防では、小型重機は保有しておりませんが、大規模災害発生時、救出活動への小型重機投入をどのように考えておられるのでしょうか。 ◎消防長（小島広之君）　災害現場に一般的にショベルカーと呼ばれる小型重機を投入することについて、重要性は認識しております。人海戦術で行っている瓦礫の撤去を小型重機で行えば、検索救助活動が効果的に実施されると考えます。令和３年７月には、静岡県熱海市で発生した土石流災害の現場において、緊急消防援助隊が小型重機を使用しております。 ◆19番（高橋一君）　総務省は、自治体消防に小型重機配備を呼びかけております。現在の状況について教えてください。 ◎消防長（小島広之君）　総務省消防庁では、平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、津波が引いた後の泥水の中で瓦礫に阻まれて活動に困難を極めたことを契機に、重機配備の計画がなされました。総務省は、緊急消防援助隊の配備車両として、平成24年度から令和２年度の間、４回にわたり小型または大型重機及び重機搬送車、それぞれ合計50台を全国の指定された消防本部へ無償貸与を実施しました。令和３年度以降は、配備の計画がなされていない状況でございます。 ◆19番（高橋一君）　愛知県内にはどこに配備されているのか教えてください。 ◎消防長（小島広之君）　愛知県内では、平成24年度に３トン級小型重機及びクレーン付き重機搬送車が、豊明市、日進市、みよし市、長久手市、東郷町の５市町で構成する尾三消防本部に配備されております。 ◆19番（高橋一君）　よりスピーディーな救出活動を行うためにも、自前で小型重機を持つ必要性を痛切に感じます。それには、小型重機を運搬する搬送車も必要になりますが、自前で持つとしたらコストはどれだけかかるのでしょうか。 ◎消防長（小島広之君）　総務省消防庁が無償貸与している重機と同程度の車両購入金額ですが、３トン級小型重機が約2,300万円、その重機を搬送する搬送車が約4,000万円となります。加えて重機の点検として年間20万円から30万円の経費がかかります。また、重機搬送車は３か月・12か月点検、車検等の経費がかかります。ほかにはオペレーターとなる消防職員に資格が必要となるため、資格取得のための経費がかかります。 ◆19番（高橋一君）　これまでに小型重機の必要なケースは、どう対処されてきたのでしょうか。 ◎消防長（小島広之君）　一宮市は、市内の土木業、建設業の組合など３つの団体及び３つの会社との間に災害活動の協力に関する協定を締結しております。重機を必要とする災害が発生したときに、民間の重機を過去に要請しております。 ◆19番（高橋一君）　過去に、民間に重機を要請されたケースを教えていただけますでしょうか。 ◎消防長（小島広之君）　令和２年８月に発生した大規模な工場火災では、重機１台を要請しております。費用は約４万円余でございました。また、平成26年６月に発生した大規模な工場火災では、重機１台及びダンプ１台を要請しております。費用は約23万円余でございました。火災を完全に鎮火させるには、崩落物を除去する必要があったため、重機を要請しました。 ◆19番（高橋一君）　協定先の民間事業者も被災いたします。災害発生時に、重機提供協定は機能すると思われますでしょうか。 ◎消防長（小島広之君）　今までの実績は火災現場への要請ですが、火災その他の災害が発生した際の応援協定のため、機能すると考えております。　しかしながら、議員おっしゃるとおり、南海トラフ地震などの大規模災害時は、民間事業者も被災する可能性はあります。そのようなときは、総務省消防庁が配備した重機の中から必要な数の重機が緊急消防援助隊として派遣されてきます。消防本部といたしましては、地震発生直後の人命救助活動に有効な資機材として、市内12の消防署や消防出張所に住民貸出し用のレスキューセットを配備しています。また、令和元年度からは、地域防災の要である消防団に油圧救助器具などのレスキューツールを順次配備しております。 ◆19番（高橋一君）　今後、小型重機導入についてどうお考えでしょうか。 ◎消防長（小島広之君）　一宮市は、崖もなく土砂災害の危険性が少ない地形です。また、総務省消防庁の無償貸与は、令和３年度以降、要望調査はございません。市費での購入は、被災していない都道府県からの緊急消防援助隊による応援出動があること、共助となる重機を保有している地域住民の方からの協力もあり、費用対効果を考慮し小型重機導入は考えておりません。　しかしながら、総務省消防庁から小型重機の配備について要望調査がありましたら、その時点において、必要性、有効性、ランニングコストなどを考慮し判断したいと考えているところでございます。 ◆19番（高橋一君）　費用対効果から小型重機の導入は考えていない。民間事業者との協定も機能するということであります。しかし、民間事業者が保有する重機は、ざくざく穴を掘ったり、ばりばり建物を壊すという作業効率優先で、命を助けるナイーブな作業に向かないケースが多いかとも思います。足元に救いを待つ命があるかもしれない現場での作業、頑丈な爪ではなく、繊細な作業ができる自前の重機が必要かと思います。人の命を助けることに費用対効果という考えはありません。今後、総務省消防庁からの要望調査がありましたら、ぜひ手を挙げていただきますように、さらに、市民の命を救える消防、救急、資機材ならば、これからもどんどん充実させていただきますようお願いし、この項の質問を終わります。　それでは、最後の質問に移らせていただきます。まちなかウォーカブルについてであります。　昨年10月から11月にかけ、銀座通りを中心にまちなかウォーカブル推進事業の社会実験が行われました。今議会にも関連予算が計上されておりますので、昨年の社会実験に限って質問させていただきます。　初めに、まちなかウォーカブル推進事業について、事業の概要を教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　本事業は、まちづくりの中核を担う一宮駅を中心としたまちなかにおいて、公共空間の利活用や都市空間の再編を行い、車から人が主役となる居心地がよく歩きたくなる空間とすることで、民と官の多様な連携による可能性豊かなまちづくりに取り組むものでございます。　今年度につきましては、令和３年10月から11月にかけ、銀座通りを中心とする公共空間を開放し、民間の自由なアイデアを生かした社会実験を行いました。その後、社会実験に関わっていただいた関係者を中心にエリアプラットフォームの構築や、まちなかの将来像を描く未来ビジョンの策定にも着手し、そのためのワークショップも開催いたしました。 ◆19番（高橋一君）　実施した社会実験について、主な内容と調査した項目について教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　まず、実験場所ですが、一宮市のシンボルロードである銀座通りのほか、アーケードがある本町通り、市役所横の葵公園と夢織り広場で実施いたしました。また、銀座通りにつきましては、歩道だけではなく車道も含めた一体的な空間として利活用するため、10月22日から10月24日の３日間にかけ通行止めをいたしました。　主な内容といたしましては、公共空間を民間事業者に開放し、様々な活動を実施してもらい、にぎわいや人の流れなどの検証を行ったものでございます。調査項目につきましては、携帯電話や車に搭載したＧＰＳ機能を活用した自動車と歩行者の交通量調査や、銀座通りに設置したＡＩカメラによる滞在時間調査のほか、まちを訪れた一般の方や社会実験実施者へのアンケート調査を行いました。なお、調査結果については、現在分析中でございます。 ◆19番（高橋一君）　どのような方が、どのようなプログラムを実施したのか教えてください。あわせて、実施されたプログラムの中で、参加された一般の方が最も印象に残ったであろう代表的なプログラムを１つ教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　プログラムには、木曽川エリアを中心に活動されている団体や、ＳＤＧｓや木育、つまり木との触れ合いを通じ、木材への親しみや木の文化への理解を深める取組を展開されている住宅工務店、尾州地域で活動されている写真家など、多くの方々の応募をいただきました。内容といたしましては、飲食、物販、体験、音楽、展示など30を超える幅広い応募がございました。最終的には、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点から、18のコンテンツを実施することとなりました。　代表的なプログラムといたしましては、現在、名鉄エモーションのＣＭにも出演されております繊維業界の若手からなるサークル、尾州のカレントが実施した、銀座通りなどでションヘル織機を稼働させたストリートションヘルでございます。一宮でしかできないプログラムであり、数多くのマスコミで取り上げていただき、大きな反響がございました。 ◆19番（高橋一君）　コロナ禍によりプログラム数が減ったことは大変残念でしたが、それでもいろいろな方により様々なプログラムが実施されたことや、今までにない民間発意の自由なプログラムが行われたことに、実施した意義を大いに感じます。　それでは、社会実験で銀座通りの通行止めを行った３日間については、どれぐらいの人出があったのでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　現在分析中ではございますが、携帯電話に搭載したＧＰＳ機能を活用した歩行者の交通量調査では、通行止めを行った３日間とも、10月の１日当たりの平均値を超える大勢の人出がございました。特に10月24日の日曜日については、銀座通り、本町通りとも約２倍の人出があったことが分かりました。 ◆19番（高橋一君）　コロナ禍でも多くの方に訪れていただけたことは、非常によい取組であったということであります。今後も、ぜひ一過性ではなく継続的に事業を進めていただきたいと思います。　それでは、今回の社会実験で見えてきた課題がありましたらお聞かせください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　一般の方からのアンケート結果や社会実験の実施者から様々な御意見を頂戴いたしました。　まず、社会実験の実施に関する評価は、全体的に高評価であった一方、日常の中心市街地へのにぎわいに関しては、令和２年度の市政アンケートと同様、多くの方がにぎわいを感じていない結果となりました。そのため、イベント時など、非日常のにぎわいをどのように日常につなげることができるかを、今後、民間の方々の自由な発想を取り入れながら議論してまいりたいと考えております。 ◆19番（高橋一君）　一部で交通上の問題があったと聞いておりますが、その中身と解決策をお聞かせください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　10月23日の土曜日には、銀座通りの交通規制により駅方面に向かう車が銀座通りのすぐ北側の東西道路に集中し、一宮栄線との交差点付近において、スムーズに合流できず渋滞が発生する事態となりました。その後、ラウンドアバウト周辺に誘導看板の設置や交通誘導の対策を行ったところ、最終日である10月24日の日曜日には、渋滞が発生することはございませんでした。　渋滞の原因は、迂回路の選定、交通誘導方法や事前の周知、ＰＲの不足と考えております。令和４年度の社会実験時には、この点を生かして実施計画を立てていく予定でございます。 ◆19番（高橋一君）　最後に、まちなかウォーカブル推進事業を進めていくに当たり、今後の展開で期待されることを教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　現在、社会実験の共催者である地元商店街やＮＰＯ法人と社会実験の実施者を中心に、今後のまちなかの在り方や実施したいアイデアなどを話し合うワークショップを行っております。これまで議論に加わったことがない若い世代の方々との活発な意見交換や、社会実験を通じて新しい関係を構築できたことは、今後のまちづくりにおいて貴重な財産になると考えております。　このような多様な関係を基に、まちなかについて考える民間主体のエリアプラットフォームを構築し、今後の新たな日常づくりを地域の皆様と一緒に進めていくことができるものと大いに期待しているところでございます。 ◆19番（高橋一君）　今回の社会実験は、大きな成果を得られたかと思います。改善点はしっかりクリアしていただき、成果をより確かなものにしていただけることを期待しております。　以上で今議会の私の一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（拍手） ○議長（花谷昌章君）　21番、八木丈之君。　　　　　（21番　八木丈之君　登壇　拍手）
   ◆21番（八木丈之君）　令和４年３月定例市議会一般質問の通告をいたしましたところ、議長のお許しをいただきましたので、これから私の一般質問を始めたいと思います。　今回は、新型コロナウイルス感染症に対する市の対応についてであります。今回の私の一般質問は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一宮市のこれまでの対応、さらには今後についてお伺いをします。　皆様、既に御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症について簡単に振り返りますと、日本国内の感染者は、令和２年１月に最初に確認されております。その後、感染拡大が続き、同年４月に愛知県では初めての緊急事態宣言が発令されました。当時、市内小・中学校では、２か月余り臨時休校となりました。愛知県では４度の緊急事態宣言が発令され、その都度、イベントの中止や飲食店等の休業あるいは時間短縮要請が行われるなど、令和２年から令和３年のおおむね２年間は、社会的・経済的に閉塞感が漂う状況であったと思います。　年明けからはオミクロン株の感染が急拡大し、１月21日から２月13日までの期間でまん延防止等重点措置が実施されました。新規陽性者が増え続け、病床が逼迫し、必要な医療が提供できなくなることが懸念されたため、２月14日から３月６日まで措置期間が延長されましたが、さらに再延長され、３月21日までになりました。　ここで令和２年度までの対応についてお聞きしていきます。さて、この状況下において、一宮市では新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、どのような対応をされてきたのか、お尋ねします。初めに、市では、令和２年に新型コロナ対策室を設置されておりますが、この人員体制はどのようなものでしたか、お尋ねします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　新型コロナ対策室は、令和２年４月10日に危機管理課職員に他部局からの応援職員を加え、20名で発足いたしました。新たな市内感染の確認や職員が感染した場合の消毒作業などへの迅速な対応、また市民の皆様からの様々な問合せへの対応で、８時30分から24時まで、休日も含む毎日、職員が常駐しておりました。　当時、市内にございます保健所は愛知県が所管しており、感染症対応の最前線で相当な混乱状態でございました。このため、保健所などから市が行います情報収集は困難を極めておりました。しかし、市としての協力体制を整え、徐々に意思疎通が図られ、次第に情報収集がスムーズになっていき、24時までであった勤務も22時までに、さらには20時45分までにと順次短縮いたしました。　なお、現在は、中核市への移行に伴い市が保健所を設置いたしましたので、感染症対策に関しまして医療的な業務が一宮市保健所の所掌となり、新型コロナ対策室は、総合政策部長、危機管理監、危機管理課職員のみが兼務し、啓発活動などの業務を担当しております。 ◆21番（八木丈之君）　小島危機管理監、本当に大変でしたよね、あのときは。本当に我々市民も感謝しております。感染拡大の当初は、情報がない中、対策も本当に困難であったと思います。また、日々の情報収集や問合せ等の対応のため、深夜まで勤務されていたことであり、誠にありがたいことでした。　それでは、次に、感染拡大防止に係る市の対応や、これらに係る新型コロナ対策室の役割についてお尋ねします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　感染拡大の当初は、未曽有のウイルスの感染拡大でございますので、市民の皆様の不安は計り知れないものとなり、結果、多数のお問合せをいただくことになりました。対策室では、市内感染者確認の有無や新型コロナウイルスに関する情報を迅速かつ正確に伝えることで、市民の皆様には正しく恐れていただき、正しく予防していただけるよう努めてまいりました。また、公共施設からの感染拡大をなくす感染防止対策の徹底とともに、教育委員会、現在の子ども家庭部とも連絡を密とし、小・中学校や保育園での感染拡大防止にも力を注ぎました。　感染の状況によります公共施設の休館やイベントの開催の可否につきましては、市の関係部局が連携を図り、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、総合的・横断的で具体的な対応を協議しております。なお、先ほども申し上げましたが、保健所設置後も引き続き新型コロナ対策室におきましても、情報収集や感染症対策の啓発等を行っております。 ◆21番（八木丈之君）　その頃、愛知県一宮保健所には、保健所開設のために先行採用をされた職員の方が保健所の業務を学ぶため、県の職員の皆さんと一緒に業務経験を積んでいたはずですが、その方たちは、このコロナ対応にどのように関わっていたのでしょうか。また、保健所開設のための準備作業にどのような影響があったのか教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　令和２年度は、保健所設置準備室が設置されて２年目でありまして、この年は愛知県一宮保健所には延べ19名の職員が派遣され、実務研修を受けておりました。新型コロナウイルス感染症の対応で、研修中の市職員も県職員と同じように疫学調査、健康観察、検体の搬送といった業務に従事しておりまして、夜遅く、また土日や年末年始にも出勤して戦力の一部として活躍をしておりました。　この間、保健所設置準備室では、市保健所開設に向けた準備を進めながら、保健所で研修している職員の報告などから、コロナ対応業務についての情報を収集し、各種の外部委託事業、愛知県が独自に行っている事業について見積りを取り、予算を積算するなどしておりました。また、コロナ禍での保健所開設ということで、患者搬送用の車両がすぐに必要でございましたので、ネッツトヨタ名古屋株式会社と交渉を重ね、他の中核市と同様、無償で車両を貸与していただくことができました。 ◆21番（八木丈之君）　市民健康部長、この令和２年というのは、保健所の開設に向けて準備をするはずが、新型コロナウイルスの対応も重ねてして、本当に職員の皆さん、よくこの１年頑張って、この開設まで行っていただけたなということをつくづく思います。本当にありがとうございます。　そして、同じ頃、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の切り札として、国がいよいよワクチン接種の準備を始めたと思いますが、市は、ワクチン接種に必要な体制を具体的にどのような手順で構築されたか教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　ワクチン接種につきましては、当時の健康づくり課の所掌事務と位置づけまして、既存の事務と並行して初期の準備作業を進めました。令和３年１月１日に、専任で２名の一般職員を増員、１月26日に１名の管理職職員を増員して、本格的に新型コロナワクチン接種に必要な準備を開始いたしました。 ◆21番（八木丈之君）　次に、令和３年度の対応についてお尋ねをしていきます。令和３年４月から中核市となり、愛知県から保健所を引き継いで一宮市が独自にコロナ対応をすることになったわけですが、その頃、保健所ではどのような苦労があったのか教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　市保健所開設初日から３名の新規陽性者が発生し、早速一宮市として直接的に新型コロナウイルス感染症に対応する業務が始まりました。最初の１週間は、多くても１日６名と、現在のレベルとは桁違いに陽性者は少なかったのですが、初めて同じ職場で仕事をする者も多く、いきなりチームを組んで業務を行うことになったということで、担当の保健予防課は、しばらくの間、指揮命令系統が十分機能せず、やや不安定な状態でございました。　この時期、ちょうど第４波を迎えた頃で、その後も毎日陽性者が発生し続け、ゴールデンウイークが明けた５月18日に、この時点で最多の42名の陽性者が発生しました。その頃から事務処理が滞り始めたため、５月17日から保健所以外の部局から平日６名の職員に応援に入っていただき、６月下旬まで保健所で事務処理に従事していただきました。 ◆21番（八木丈之君）　保健所長、この頃ですね、ちょうど中核市になって保健所が開設とともに、一般の市民の方がテレビをつけると一宮市何人というふうに、いよいよ一宮市の人数が出るようになったんですね。まさに、このときから緊張感が走ったと思いますよ。　また、ワクチンについてもお聞きしていくんですが、その頃からいよいよワクチンの接種が始まったと記憶しております。どのような手順で進め、またどのような苦労があったのかを振り返って教えていただけますか。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　ワクチン接種につきまして、連日のように届く大量の情報の把握から始まり、医師会や薬剤師会など関係団体との調整、大規模病院・診療所など接種会場の確保、接種券・予診票など接種に必要となる印刷物の作成、市民からの質問・相談などに対応するコールセンターの設置、各接種会場へワクチンを配送するために必要な配送センターの設置、大規模接種会場での集団接種に必要となる会場・スタッフの確保など、膨大な量の事務の準備を進めました。苦労した点はたくさんございますけれども、一番苦労したのは、必要な量のワクチンが届かないだけではなくて、長期的な配送スケジュールが示されない状態で、全ての高齢者の方へ接種券を送付するということになった結果、多くの方から予約が取れない、次の予約はいつ開始するのかといったたくさんの御意見をいただきました。市民の皆様にも御心配、御苦労をおかけすることになってしまい、大変心苦しく感じておりましたけれども、国の方針に従って準備を進めていかなければならず、その点、大変苦労したところでございました。 ◆21番（八木丈之君）　我々市議会議員も、市民の方からどうなっているんだと、たくさんこの時期言われていました。まず、その前に、本当にワクチンを打っていただけるのかなと、まずはどうやったらワクチンを打ってもらえるのかな。ところが、蓋を開けてみると、もっと早く打ちたい、早く打って、どうなっているんだということがあったんですね。当時の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣である河野大臣が、一生懸命やっぱりこのワクチンの確保をしていただいて、日に日に状況が変わっていったというのは、もう肌に感じておりました。そんな中で、確かに予約枠の争奪戦は大変で、私もたくさんの話をしました、市民から相談を受けました。　さて、これは暑い時期には大きな感染の波は来ないと言われていたものですが、予想に反し、夏の一番暑い頃に第５波がやってきました。この頃の保健所では、どのような対応をしていたのでしょうか。この暑い時期、大変だったと思ったんですが、教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　第４波が終わり、７月中旬に陽性者数は一時的に底となりましたが、東京オリンピックの開催に合わせた連休の頃から再び上昇に転じ、お盆の頃から加速度的に増えていき、９月４日にこの時点の最多となる115名の新規陽性者が発生いたしました。　濃厚接触者の方に保健所まで来ていただき、検査のための検体を屋外で採取するのですが、この暑い時期にこの作業は職員にとって非常につらいものでした。作業に当たる職員は、私どもが今しております不織布マスクではなくて、Ｎ95マスクという、さらに透過度の低いマスクを暑いときにしておりましたので、職員が呼吸困難にならないのかと非常に私自身心配しておりました。医療機関への受診・入院の調整や患者搬送業務もどんどん増え、保健所内が徐々に慌ただしく逼迫した状況になってまいりました。　第４波のときと同様に、保健所内で人をやりくりするだけでは作業が追いつかなくなってまいりましたので、８月23日から保健所以外の部局から平日６名の職員の応援をいただき、さらに土曜・日曜・祝日にも３名ずつの他部局の応援職員に保健所に入っていただき、また福祉部や保健センターの保健師の応援もいただき作業することで、何とか第５波を乗り切ることができました。 ◆21番（八木丈之君）　この頃、ちょうど私たち市議会のほうにも、本当によく人事異動の通達がありまして、レターケースに入れていただきました。あの部署からもこの部署からも人をどんどん投入しているんだなということで、職員の皆さんが自分の職場から保健所へ行って、切り替えてやっていただいたことを、今思い出しております。　第５波の頃は、重症化する方も多く、大変な御苦労があったと思います。10月には陽性者が大きく減り、年末まで陽性者の発生についてはかなり落ち着いていったと思いますが、その間、第６波を想定して何か準備をしておりましたか、お尋ねします。 ◎保健所長（子安春樹君）　第５波では、自宅療養される方が急増し、８月末の時点では400名を超えたため、電話による健康状態の把握を毎日行うことが難しくなりました。東京など大都市では、自宅療養中の方が亡くなるといった報道が相次いだため、第５波の終盤から他市よりもかなり早い段階で、国が提供しております健康管理システム「ＭＹ　ＨＥＲ－ＳＹＳ」を導入し、こうした状況の改善を図れるようになってまいりました。 ◆21番（八木丈之君）　今、所長から説明のあったＭＹ　ＨＥＲ－ＳＹＳについて、少し詳しく教えていただけませんか。 ◎保健所長（子安春樹君）　保健所の業務負担軽減、保健所・都道府県・医療機関等をはじめとした関係者間の情報共有・把握の迅速化を図るため、厚生労働省で開発されましたハーシスというシステムがございますが、このハーシスの一部で、陽性者本人がスマートフォンやパソコンで、自分自身の健康状態を入力できる健康管理機能になっております。　陽性者に、まず患者登録に誘導するショートメールを送信し、登録後は、陽性者が自分自身で日々の健康状態を入力していくものです。特に、毎日、体温が38度、39度というような高熱がないかどうかを必ず御本人に入れていただくというだけでも、我々は非常に助かりました。　なかなかかかってこない電話を待つより、陽性者自身が自分の都合のよいタイミングで入力すればよく、保健所は、登録した陽性者全員の情報をパソコンの大きな画面でエクセルで一括して確認することができますので、体調に問題がありそうな方、先ほども言いましたように高熱が出ているような方を抽出して、素早く医療につなげることができるようになりました。 ◆21番（八木丈之君）　今御説明があったように、陽性者本人がスマートフォンやパソコンで自分自身の健康状態を入力できる健康管理機能になっていると、本当にすばらしい改善をしていただきました。ＭＹ　ＨＥＲ－ＳＹＳ以外にもほかに何か取り組んだことはありますか、お尋ねします。 ◎保健所長（子安春樹君）　ＭＹ　ＨＥＲ－ＳＹＳは、コロナ対応業務のデジタル化の一つですが、そのほかにあいち電子申請・届出システムを活用しまして、積極的疫学調査の効率化のためのアンケートを令和４年１月から実施しています。先ほど申しましたショートメールの中にＭＹ　ＨＥＲ－ＳＹＳのＵＲＬとアンケートのＵＲＬ、それを両方入れております。　積極的疫学調査は、陽性者本人から感染前後の行動履歴を聞き、濃厚接触者を特定して検査につなげたり、療養期間中の注意事項を説明したりするものですが、通常１人当たり１時間程度かかります。アンケートでは、必ずお聞きする基本的な情報を事前にシステムに入力してもらうようにしており、通話による聞き取りの時間を短縮できるようにいたしました。ＭＹ　ＨＥＲ－ＳＹＳほど利用されていないのが課題ではありますが、利用が進みますと、陽性者本人も保健所も負担が大きく軽減されますので、利用拡大していきたいと考えております。　また、市内の感染状況の分析を進める中、寒さが本格化する年末年始に想定される感染再拡大に備え、危機管理課と共同で感染拡大防止キャンペーンを張りました。感染症対策を呼びかけるポスターを作成して町内会の掲示板や公共施設へ掲示していただいたり、統一ロゴを作成して市の文書に印刷したり、シールにして名刺や封筒に貼ったり、ウェブサイトに掲載したりして感染防止を呼びかけました。 ◆21番（八木丈之君）　さて、昨年11月に南アフリカから感染例が報告されたオミクロン株については、国の水際対策の成果は限定的で、日本全国に感染が広がり大変な状況になっております。愛知県では、まん延防止等重点措置により飲食店等の営業時間短縮が求められております。この間、県内の陽性者数が過去最多を更新しておりますが、現在の一宮市の状況を教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　昨年12月に一宮市の感染状況は、28日に３名の陽性者を確認するまで、ずっとゼロ名が続いておりました。その後、年末年始を挟んで陽性者が発生し続け、成人の日の頃から一気に感染が広がり、急激に増えてまいりました。１月21日に119名と第５波の過去最多を上回り、さらに陽性者が増え続け、２月18日時点で１日当たり414名となり、本日までに300名を超える日が16日続いております。自宅療養者も最多で2,500名程度までになり、第５波をはるかに超える規模の感染状況となりました。　保健所は逼迫し、これまでと同様の措置として、１月18日から平日に市民健康部から４名、１月24日からは他の部局から６名の職員の応援をいただき、土曜・日曜・祝日にも保健所職員も出勤しておりますが、さらに他部局の方にも４名ずつ応援職員として保健所に勤務していただいております。また、福祉部や保健センターの保健師にも応援してもらい、２月７日から平日の応援職員を13名に倍増し、２月21日からさらに他部局応援を７名追加していただきまして、状況に応じた応援体制を構築しております。　また、応援体制を充実させるだけでなく、積極的に事務のデジタル化、簡素化に努め、陽性になった方との連絡を絶やさないように努力いたしました。　東京都や大阪府では、陽性者が減少し始め、愛知県でも同様の傾向が見え始めたところでございますが、残念ながら、一宮市ではまだそうした傾向は顕著には表れておりません。ステルス・オミクロンＢＡ.２と呼ばれるオミクロン株の亜種の市中感染が広まりつつあるとの報道もあり、第６波の収束までしばらく時間がかかるのではと予想しております。 ◆21番（八木丈之君）　年が明けてオミクロン株の感染が急速に広がったこともありましたが、３回目接種、いわゆる追加接種が昨年12月から現在まで進められております。　この追加接種について詳しく教えてください。また、５歳から11歳までの小児接種についても、現状について教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　追加接種につきましては、昨年９月に２回目接種完了からおおむね８か月経過した方を対象に１回追加接種をすることが妥当であるというふうに国から事務連絡がありましたのを受けて、接種の準備に取りかかりました。その後、接種間隔について国や県から、２回目接種後７か月、さらに６か月というふうに立て続けに期間を短縮して接種するよう通知があり、日に日に状況が変わってまいりました。　本市では、予約時に混乱を招かない程度に分割して２回目接種完了から６か月経過後、できるだけ早く接種券をお送りし、医師会等の協力をいただきながら可能な範囲で早期に接種ができる体制を構築し、接種を進めているところでございます。　また、５歳から11歳までの小児接種につきましては、３月14日に接種券を一斉に発送し、３月22日から市内約30の協力医療機関で接種を開始いたします。なお、この小児接種は努力義務とはされておりませんので、接種することによる効果と接種に伴って起こり得る副反応などについての情報を十分確認していただいて、ワクチンを受けるかどうか、お決めいただくよう周知をしてまいります。 ◆21番（八木丈之君）　この令和４年度の対応についてお聞きしたいんですが、２年間にわたるコロナとの闘いもそろそろ終わりにして、かつて当たり前にできていた大勢で飲食したり、家族で旅行したりといったことを楽しめる世の中になってほしいと思います。　第６波が収まっても、すぐに感染対策なしというわけにはいかないと思いますが、我々市民はどのように過ごしていけばよいのか教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　新型コロナウイルス感染症が確認された当初から、手洗いの徹底、マスク、３密の回避と、基本的な対策はずっと同じでございます。　市では、感染状況を分析し、どういった年代、どういった状況が感染しやすいかをウェブサイトで発信して注意喚起しておりますので、こういった情報を参考にしてウイルスとの接触機会をできるだけ避けていただきたいと思います。　今後、有効な経口薬が開発され、インフルエンザ等と同様に通常の医療機関で処方できるようになれば、かなり改善されると思われますが、先ほども申し上げましたように、もう既にオミクロン株ＢＡ.２による第７波の予想も一部ではされております。予断を許さないところでございます。現在の対策を続け、感染予防に取り組んでいただきたいと考えております。 ◆21番（八木丈之君）　まとめさせていただきます。　さて、３月４日の会派代表質問で私どもの会長から述べましたように、本市は、昨年４月１日に中核市として新たなスタートを切り、保健所業務も１年がたとうとしています。令和２年度、令和３年度と新型コロナウイルスとの闘いの２年でありました。そうしたコロナ禍において、本市も愛知県から保健所業務を引き継ぎ、感染症対策の最前線として市民の命と健康を守るため日々御尽力いただいたことに、改めて関係部局の皆様にこの場をお借りして感謝申し上げます。　現在も、オミクロン株によって年明けから急拡大した第６波がまだまだ収束の見込みが立たない状況ではあります。一刻も早く市民の皆様が安全で安心に日々の暮らしを送ることができることを願い、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（花谷昌章君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５８分　再開 ○副議長（竹山聡君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番、東渕正人君。　　　　　（４番　東渕正人君　登壇　拍手） ◆４番（東渕正人君）　よろしくお願いいたします。　今、議長のお許しをいただきましたので、通告どおりに質問をさせていただきます。　まず第一に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。　ＧＩＧＡスクール構想とは、令和元年度に開始された全国の児童・生徒１人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組で、ＧＩＧＡとは、Global and Innovation Gateway for Allの略で、全ての人にグローバルで革新的な入り口をという意味が込められています。　ＧＩＧＡスクール構想を文部科学省が発表した当初は、令和５年度までに児童・生徒に１人１台端末を整備することを目標に掲げていましたが、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、予算を前倒しし、令和２年度中に端末等の整備を完了することとしました。文部科学省は、予算の前倒しに伴ってほとんどの地方自治体が令和２年度中に端末等を整備したと発表をしました。一宮市は、令和２年度中に児童・生徒用のタブレット端末を１人１台は整備できなかったと記憶しています。順にタブレット端末の整備状況を伺います。　まず、令和２年度中のタブレット端末の整備状況を教えてください。 ◎教育部長（野中裕介君）　文部科学省は、平成29年度に、平成30年度から令和４年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定いたしました。この計画では、学校活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されており、学習用コンピューターを３クラスに１クラス分整備することを目標としておりましたが、令和元年度には、児童・生徒の学習用端末を令和５年度までに１人１台を整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。　一宮市では、それまで学習用端末については、小・中学校のパソコン教室にノートパソコンを40台ずつ整備し、５年ごとに更新をしておりましたが、令和２年度は、小学校７校のノートパソコンのリース満了の際、これらを更新せず、それとは別にタブレット端末を導入することといたしました。　実際に導入した端末は、クロームブックという機種で、小学校７校で、それぞれ１学年が使用できる程度の台数、合計676台を整備いたしました。端末導入に合わせて無線ＬＡＮ環境も整備しましたので、パソコン教室に行かなくても普通教室等で端末が使えるようになりました。　さらに、中学校では、通信環境に依存せずインターネットにつながるＬＴＥモデルのクロームブックを1,000台導入いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の流行により休校が続いた時期があったため、家庭でオンライン学習ができるよう整備したものです。新型コロナウイルス感染症などで学校に来ることができない児童・生徒に貸出しをしておりますが、ふだんは各中学校に、学校規模に応じて40台または80台配備し、授業等で活用しています。　議員から御紹介いただいたように、文部科学省は、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、予算を前倒しし、令和２年度中に児童・生徒用の学習用端末等の整備を完了することといたしました。一宮市においても、パソコン教室のノートパソコンを含めての台数ではありますが、令和２年度中に１人１台となるように整備を進めましたが、全国で一斉に端末の整備が進められたため、端末市場の需要逼迫や供給事業者の人手不足などによって、入札を実施したものの不調に終わりました。 ◆４番（東渕正人君）　令和２年度の整備状況はよく分かりました。　それでは、令和３年度についても状況を教えてください。 ◎教育部長（野中裕介君）　令和２年度に実施した入札が不調に終わったため、令和２年度の予算を令和３年度に繰り越して、改めて令和３年４月に入札を行いました。今度は無事落札され、児童・生徒用のクロームブックを２万8,008台、９月上旬までに整備をいたしました。これにより、整備済み端末は合計２万9,684台となりましたが、先ほど申し上げましたように、パソコン教室のノートパソコンも含めての１人１台ですので、全児童・生徒に１台ずつ端末を配るということはできず、文部科学省が積極的に進めるようにと通知している端末の持ち帰りには対応できない状態でした。そのため、９月補正予算で不足分のクロームブックを整備する予算をお認めいただいて、追加で1,680台を整備し、令和２年度と令和３年度の２か年で合計３万1,364台のクロームブックを整備することができました。 ◆４番（東渕正人君）　３万1,000台を超える端末を整備されたということですが、ネットワークの環境は大丈夫なのでしょうか。 ◎教育部長（野中裕介君）　昨年度からコロナ対策としてグーグルミートやＺｏｏｍといったオンライン会議システムを多用するようになり、学校の端末がつながりにくくなっておりました。また、文部科学省からセキュリティー上、教員が使用する校務用端末と学習用端末の回線を切り分けることが望ましいと示されておりましたので、令和３年度に既存の回線を増強するとともに、学習用の専用回線を新たに整備し、つながりにくさを解消いたしました。 ◆４番（東渕正人君）　クロームブックが１人１台整備されたということですが、現在、子供たちはクロームブックをどのように授業で活用しているのか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　午前のところでもお答えをさせていただきましたが、子供たち、それぞれでインターネットを使いまして課題解決学習を行ったり、プレゼンテーションソフトを使いまして、自分の考えや意見をまとめて発表したり、端末のドリル教材を使い、１人１人の学習進度や理解に合わせて学習をしていくというようなことをして使っております。　また、画面上でそれぞれの考え方を共有したり意見交流したりするような出会い学習やグループ学習など、協働的な学習にも活用するようにいたしております。 ◆４番（東渕正人君）　文部科学省は、端末の積極的な持ち帰りを勧めているということですが、一宮市では端末の持ち帰りを既に実施しているのか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　端末の持ち帰りを、積極的に行うようにしております。現在、コロナの第６波、臨時休校、学年・学級閉鎖が続いておりますので、どの学級も端末を持ち帰って有効に使おうというようなことで積極的に活用させていただいております。 ◆４番（東渕正人君）　子供たち全員に持ち帰りを実施する場合、通信環境などが整っていない御家庭もあると思います。通信環境が整っていない家庭でも、子供たちが端末を持ち帰って家庭学習をすることができるのでしょうか、お答えください。 ◎教育部長（野中裕介君）　児童・生徒用端末のうち、一部は家庭の通信環境に依存せずインターネットに接続できるＬＴＥモデルを整備しております。ですので、児童・生徒全員に端末を持ち帰らせる場合は、通信環境が整っていない御家庭にはＬＴＥモデルの端末を、そして、通信環境が整っている御家庭にはＷｉ－Ｆｉモデルの端末を貸出ししております。 ◆４番（東渕正人君）　家庭に持ち帰った場合、児童・生徒が１人で端末を使うことになるため、ある程度のフィルタリングが必要だと思います。何でもかんでも見られる、何でもかんでもできてしまうではいけないと思いますが、端末のフィルタリングはどうなっていますか。 ◎教育部長（野中裕介君）　現在、貸出しをしている端末、クロームブックには、基本機能として有害なウェブサイトへのアクセスにある程度の制限はかけておりますが、それ以上の特別なフィルタリングはかけておりません。そのため、保護者及び児童・生徒には、端末を家庭で使用する際の注意事項を必ず守っていただくことを条件に貸出しをしております。 ◆４番（東渕正人君）　ある程度のフィルタリングを設定しても、子供たちが抜け道や裏技を使って家庭でゲームや動画サイトに熱中する問題が起きていると思います。また、東京都町田市の自死案件では、学習用端末の児童の不適切な使い方が要因の一つとされ、学校では情報モラル教育を実施していると思いますが、子供たちに端末が１人１台整備されたことにより、情報モラル教育の必要性はますます高くなっていると思います。　次の項では、情報モラル教育について質問をさせていただきます。　続きまして、２項、情報モラル教育について質問させていただきます。　子供たちに端末が１人１台整備されたことに加え、子供たちの携帯電話やスマートフォン等を所有する年齢が下がってきております。より情報モラル教育の必要性が高まっていると思いますが、現在、一宮市の子供たちの携帯電話やスマートフォン等に関わる実態調査は行っているのでしょうか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　子供たちの端末、スマホに係る実態ということでございますが、青少年課と学校教育課が連携をいたしまして、年２回、小学生、中学生を対象に、学習や学校生活、家庭生活に関する意識実態調査を行っております。その調査の中で、携帯電話やスマートフォン、タブレットの所持率について調査をいたしております。 ◆４番（東渕正人君）　一宮市の小・中学校の子供たちの携帯電話、スマートフォン等の所持率はどれくらいなのか、分かっている範囲で教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　この意識実態調査でございますが、小学校は各学年１クラス、中学校は各学年２クラスを対象に行っております。令和３年12月の調査では、中学校３年生、約1,260人ぐらいでございますが、そして小学校６年生の約1,330人を対象に調査をいたしております。　御質問の携帯電話やスマートフォン、タブレットを持っている割合でございますが、中学校３年生で約84％、小学校６年生で約62％でございました。小学校１年生でございますが、実は39％持っているというような答えが出ております。 ◆４番（東渕正人君）　携帯電話やスマートフォン等の使用に伴う子供たちによるトラブルは、どのようなものが発生しているのか、分かる範囲内で教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　携帯電話やスマホを持つ割合が高くなるにつれまして、それに関わるトラブルというのは多くなってきているというところでございます。メッセージアプリによる悪口、陰口、そこから生じますトラブル、グループでの仲間外しなどの事例は多く報告されております。　また、オンラインゲームの中でけんかになってしまうようなトラブルや撮影した写真を許可なく勝手に友達に送ってしまったというような事例も報告されております。 ◆４番（東渕正人君）　子供たちの携帯電話、スマートフォン等の所持率やトラブルの内容を聞くと、ますます情報モラル教育の必要性を感じます。現在、一宮市の小・中学校では、どのような情報モラル教育を実施していますか。 ◎教育長（高橋信哉君）　小・中学校とも、市内の教員で組織をします情報教育研究委員会、情報教育について研究するグループでございますが、そのグループが中心となりまして、年間指導計画を作成し、それを基に情報モラル教育を各学校行うようにいたしております。　学年の実態に合わせまして、安全なインターネットの使い方、あるいは個人情報を守ること、ネットいじめ、そうしたものの事例を出しながら、発達段階に応じて学習をするようにしております。　また、とりわけ中学校でございますが、技術科で情報モラルや情報セキュリティーを指導することとなっております。また、外部講師を呼びまして、スマホや携帯安全教室、このような勉強会も実施するようにいたしております。　また、教員に対しても、市内、また市外で起きた様々な事例を基に、情報モラル教育に関する研修を行うように努めているところでございます。 ◆４番（東渕正人君）　子供たちがインターネット等に関わるトラブルに対して、対処するための取組はほかにあるのでしょうか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　新たな取組というところで始めたばかりではございますが、中学生を対象に、この２月１日から「いちみん相談室」というサイトを配っております端末の中に用意をいたしまして、それを使って相談をしたり、インターネットに関わる様々な事例を基にしたそういったトラブルから自分を守るということについて、解決の方法を紹介するようなことをいたしております。これは、生徒が相談したいことを紙媒体ではなく学習用端末、自宅のパソコンからもつなげられるようにいたしましたので、非常に使い勝手がいい相談サイトになっているものというふうに思っております。 ◆４番（東渕正人君）　情報モラル教育の一宮市の現状はよく分かりました。　今年になってから、中日新聞の記事で、デジタル・シティズンシップ教育が紹介されました。耳慣れない言葉でございますが、最後に、一宮市のデジタル・シティズンシップ教育の状況について質問をさせていただきます。　３項といたしまして、デジタル・シティズンシップについて質問をさせていただきます。　デジタル・シティズンシップとは、責任を持ってデジタル技術を使い、人権に配慮し、社会に対し積極的に行動する能力です。そして、デジタル・シティズンシップ教育とは、デジタル時代の様々な課題や問題、トラブル等に対して、主体的・自立的に考え、最善の行動を選択することで、トラブルを自ら予防し、自ら問題の解決を図っていく実践力を身につけるための教育です。その際に、教師、児童・生徒、保護者が同じ市民として考えることや人の多様性を認識することも重要視されると思います。　日本国内でも、導入を始めた地方自治体が既にあるとお聞きしております。例えば、大阪府吹田市では、令和３年度に海外の教材を基にした指導案を全小・中学校に提供しており、児童・生徒がＩＣＴのよき使い手となり、適切で責任ある行動を取りながら学ぶことを進めることができる教育を推進しているということです。　一宮市では、デジタル・シティズンシップ教育は行っているのでしょうか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　これまでも、情報モラル教育の中で、議員御質問にあるデジタル時代の様々な課題や問題、トラブル等への対応や予防について、具体的な事例を基に指導をしてきたところでございます。　御紹介のデジタル・シティズンシップ教育ということでございますが、その理念や概要は、これまでの情報モラル教育をさらに今の時代、また今日抱える子供たちの周りにあります様々な課題に対して対応できるように進化をさせたものというふうに捉えております。各学校において指導をすることが、この後、求められていくのかなと、そんなことを感じております。 ◆４番（東渕正人君）　今まで学校現場で行われてきた情報モラル教育は、指導者からインターネットの危険性などを伝え、児童・生徒に行動の自粛を促す展開が多いのに対し、デジタル・シティズンシップ教育とは、他者との対話を基にして市民としてどう生きていくのかを考えさせ、責任あるＩＣＴの使い手と社会への貢献の仕方を考えさせるというアウトプットを重要視している点が、デジタル・シティズンシップ教育と情報モラル教育の大きな違いと考えます。　小・中学校において、今後の情報教育で推進すべきことは何だとお考えでしょうか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　今、議員が御指摘いただきましたように、これからの時代のことを考えますと、子供たちがやっぱり責任あるＩＣＴの担い手となるようなこと、それから社会への貢献の仕方を自ら考えるということ、そして、それをアウトプットする、発信するというようなことは本当に必要な力だというふうに思っておりますので、そうした子供たち、今求められる力として、今後しっかりと指導をするよう取り組んでまいりたいと思っております。 ◆４番（東渕正人君）　国のＧＩＧＡスクール構想で、児童・生徒に１人１台タブレット端末が配備され、活用が進んでいます。そうした中で、児童・生徒が積極的にデジタルを使う自分と向き合いながら、自主的に考えて行動するように促すデジタル・シティズンシップ教育は、今後ますますクローズアップされてくると思います。既に先駆けて実施している自治体もあると思いますが、一宮市でも早急に取組を進めていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の３月議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（竹山聡君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２３分　再開 ○副議長（竹山聡君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番、本山廣次君。　　　　　（３番　本山廣次君　登壇　拍手） ◆３番（本山廣次君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　デジタル田園都市国家構想についてでございます。　令和４年度市政運営方針においては、「デジタル」と「グリーン」を２本柱として、様々な事業に取り組むということでございました。私の住んでいる地区は自然が多く残っており、田園が広がっている緑豊かなところでございますが、市内では、近年多くの企業に進出していただいているようでございます。大変ありがたいことでありますが、特に流通業務施設についてのお話をよく耳にします。田や畑を造成する大規模な開発は、どうしても自然が減ることとなってしまいますが、その点については、どのようにお考えでしょうか。 ◎まちづくり部次長（勝野直樹君）　議員がおっしゃるように、近年、流通業務施設において多くの相談をいただいております。一般的に、流通業務施設の開発行為は広い敷地を必要とするため、市街化調整区域内に計画されることが多く、広範囲の田や畑を宅地化することとなり、景観の悪化や保水機能の低下等、周辺環境の悪化の要因となっていることが想定されます。そのため、市街化調整区域において開発行為を行う場合は、都市計画法に基づく許可が必要となり、許可基準において敷地面積に応じた緑地や雨水貯留施設等を設けるよう求めております。　これら許可基準のうち、特に緑地に係る基準につきましては、令和４年度の市の方針であります「グリーン」の一環として改正することとしております。現行基準では、敷地面積が１ヘクタール未満の場合は、一律、敷地面積の３％以上の緑地を、敷地面積１ヘクタール以上の場合は、敷地面積の10％以上の緑地を求めております。それを今回の改正で、まず敷地面積１ヘクタール未満の区分について、新たに0.3ヘクタール以上という区分を設け、当該区分については３％から10％へと緑化面積の下限割合を拡大するとともに、敷地面積１へクタール以上の場合も、これまでの10％から15％へと同じく緑化面積の下限割合を拡大することにより、緑地が持つ景観や保水力等の機能を強化し、より周辺環境に配慮した許可基準としていきたいと考えております。 ◆３番（本山廣次君）　２本柱の一つであります「グリーン」に向けて、着実に進めていただいていることがよく分かりました。　次に、もう一方の柱であります「デジタル」について、お尋ねしたいと思います。　デジタル田園都市国家構想を進める上では、デジタル基盤を整備することが重要となってきます。国が積極的にデジタル基盤、共通基盤の整備を行い、地方はこれらの効果的活用を前提に、デジタル実装を進め、実情に即した多様なサービスを展開していく必要があります。　国が行うデジタル基盤整備では、５Ｇ、データセンターなどの整備推進を図り、国主導の下、共同ＩＤ基盤、データ連携基盤、ガバメントクラウドなどを全国に実装し、デジタル田園都市として新たな生活空間をつくると提言されています。　５Ｇの整備については、国が積極的に関与し進められるようですが、一宮市内に５Ｇ基地局の整備が促進されるように、通信事業者に対して働きかけといいますか、普及促進してもらうために、市として何か取り組んでいることはあるのでしょうか。取り組んでいるのであれば、その内容を教えてもらえますか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　通信事業者による５Ｇ提供エリア拡大のために、一宮市では昨年８月から基地局の設置場所として、市が所有している土地や建物のデータベースを積極的に情報提供するとともに、基地局を設置する通信事業者がその使用に係る問合せや調査などの申込みをワンストップでできる窓口を開設いたしまして、効率的に基地局整備を進めていただけるよう努めているところでございます。 ◆３番（本山廣次君）　一宮市内での５Ｇ基地局の整備状況と今後の整備予定などが分かりましたら、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　一宮市内での５Ｇ基地局の整備状況でございますが、各通信事業者がホームページで公開していらっしゃいまして、それを拝見しますと、市中心部や高速道路など幹線道路周辺で整備が進んでいるようでございます。 ◆３番（本山廣次君）　限られた地域での使用を目的とし、特定の建物や敷地、企業、工場、自治体などで使われているローカル５Ｇについては、導入したことで、何らかの優遇措置が受けられるそうですが、設置した自治体からはどんな措置が受けられるのか、教えてください。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　ローカル５Ｇ情報通信システムに係る一定の設備について、固定資産税の特例措置が令和２年度に創設されました。認定導入計画に基づき、ローカル５Ｇ無線局に係る免許を受けた方が、新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を、最初の３年間、価格の２分の１とする内容でございます。　この特例措置は、令和４年度の税制改正において、対象資産の取得価額要件が現行の３億円以下から２億円以下に引き下げるなどの見直しを行った上、その適用期限が２年延長され、令和６年３月31日までとなっております。　なお、本市におきましては、令和４年１月末現在で、特例措置が適用される償却資産の申告はございません。 ◆３番（本山廣次君）　現在、市内の企業からの申告はないようですが、今後ローカル５Ｇを導入する企業が増え、事業所のデジタル化によって経済が活性化されることを願いたいと思います。　デジタルに不慣れな高齢者等への支援は重要であると考えます。令和３年度、実施された高齢者向けのスマホ教室を教えてください。特に、まだスマホに触れたことがないという方に対するスマホ教室は実施されましたでしょうか。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　本年度、市が主催した高齢者向けのスマホ教室は、市内10か所の公民館等で、各会場２コース、定員は各コース15人で開催しました。このほかに、愛知県の高齢者デジタルサポーター派遣事業を活用し、市内に92か所あるおでかけ広場へ派遣希望を照会するなどして派遣先を選定し、スマホ教室を開催しました。この教室では、スマホをお持ちでない方も、愛知県が用意したスマホを使って受講することが可能でございます。 ◆３番（本山廣次君）　おでかけ広場に対して派遣希望を照会したとのことですが、今後、老人クラブや地域の高齢者グループなどに対しても派遣いただけるように、幅広く声かけしていただくことをお願いいたします。　また、茨城県東海村では、65歳以上の村民に、従来型の携帯ガラケーからスマホに買い換えた方に、購入後、基本操作やアプリのインストール方法など６回の講座を受けることを条件に、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、２万円を上限に補助しています。　また、埼玉県行田市では、スマホやタブレット、パソコン等ＩＴ機器を初めて購入する65歳以上の住民を対象に、利用講座の受講を条件に、端末価格の３分の２、最大１万円を、これも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して補助いたしています。　あと、大分県玖珠町では、65歳以上の方を対象に上限２万円の補助、広島県安芸高田市では、2022年度から65歳以上の方を対象に補助するなど、高齢者がスマホやタブレットを初めて購入する際に自治体が独自に費用を補助する動きが全国に広がっています。　一宮市でも、スマホに対する購入補助はできないでしょうか。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　スマホ購入に対する補助制度につきましては、高齢者が使いこなせるようなフォロー体制が重要だと考えております。また、現段階では、どれぐらいの効果があるか不透明でございますので、先進事例を注視してまいりたいと存じます。 ◆３番（本山廣次君）　ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、医療部門におけるＩＣＴの活用についてお聞きします。　初めに、オンライン診療についてです。　一宮市内には多くの医療機関が存在しますので、可能であれば病院に直接行っていただくのが手っ取り早いと思いますが、後期高齢者や要介護者、自宅療養者など移動が困難な方にとっては大きな身体的負担になります。また、今般のコロナ禍のような感染症拡大時には、院内感染や二次感染のリスクがあります。　こうした課題に対して、スマホやタブレットを用いて病院の予約から診察、薬の処方、決済までをインターネット上で行うオンライン診療には、身体的弱者が自宅や外出先でも診察が受けられる、受付から会計までの待ち時間が短縮される、院内感染等のリスクがないなどのメリットが挙げられます。市民病院では、このオンライン診療の導入について、どのようにお考えですか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　議員お尋ねのオンライン診療につきましては、平成30年３月に厚生労働省が実施に関する指針を策定し、その後、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対象を広げてきておりまして、現在では、場合にもよりますが、初診でも実施可能になっているという経緯がございます。　市民病院では、オンライン診療の一環として、令和２年３月から慢性疾患で定期的に受診している患者を対象にした電話診察による院外処方箋の発行を行っておりますが、基本的には、開業医からの紹介を受けて診察を行う急性期病院の役割を担っておりますので、対面での診察が欠かせないものと考えております。その上で、患者の利便性と急性期病院としての機能とのバランスを考慮して、どこまでオンライン診療を導入することが適切かを検討していきたいと考えております。 ◆３番（本山廣次君）　先ほど総務部長にお聞きした５Ｇに関連して、令和２年11月に実施された５Ｇ利活用実証事業では、救急現場から５Ｇによるリアルタイムの映像を受信して医師が指示を送る実験が行われていました。こうした救急医療への活用については、どのようにお考えですか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　ただいま御紹介いただきました実証実験では、市民病院の救急科部長が参加いたしました。現場から傷病者のバイタルデータや状態を鮮明な映像で伝送することができるようになることで、市民の安全・安心をより強固なものとすることが期待できると感じましたが、実用化に向けては、５Ｇ環境の整備に待つところが大きいと思います。その上で、ほかの救急病院も含めて活用を検討することになるものと考えております。 ◆３番（本山廣次君）　最後に、ＩＣＴ機器を活用した問診と受付についてです。　現在、愛知県が刈谷市と共同で行っている実証実験プロジェクト、刈谷スマートシティ研究会におきまして、救急外来を受診する前にスマホで問診入力を行い、ＡＩが問診内容を認識した上で診療科への案内を行うＡＩ問診と、病院内にＩＣタグを設置し、スマホ等を活用して自宅で問診を済ませた患者が入り口を通過したタイミングで受付が完了する自動受付の仕組みがアイデアとして出されています。こうした先進的な仕組みの構築は難しいでしょうか。 ◎病院事業部長（古田幸康君）　患者が病院の入り口を通過したタイミングで受診受付ができるようになれば、患者の御負担も減り、また、受付業務に係る病院の職員も削減できることになり、とてもすばらしい仕組みだと思います。　愛知県内の先行事例としましては、豊橋市民病院の救急外来センターにおきまして、受診受付後の患者にタブレット端末を渡し、事前問診を行うＡＩ問診システムと救急外来の受診前にスマートフォンやパソコンから専用ページにアクセスして院外から事前に問診が行える来院前問診が導入されております。　また、愛知医科大学病院では、外来の患者に専用のＩＣＴ端末をお渡しして、当日の診察の案内や呼出しができるようなシステムを利用していますが、多くの医療機関におきましては、まだまだ患者のスマートフォンなどを活用した病院の自動受付までには至っておりません。　ＩＣＴの活用ということで申し上げれば、市民病院におきましても、令和４年度に床頭台と呼んでおります病室のベッドサイドに置くテレビや冷蔵庫つきの日用品を収納する台に、電子カルテと連携したタブレット端末をつけ、患者への注意事項や入院中の検査などのスケジュールを表示したり、体温や血圧などの診療情報を、体温計などの機器を端末にかざすことで電子カルテに送信できるシステムの導入予算を計上してございます。　今後も、ＩＣＴの活用につきましては、先進的な事例を参考にしながら、費用対効果を考慮して必要な整備を検討してまいります。 ◆３番（本山廣次君）　ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。　次に、農業分野についてお聞きします。　先端技術を駆使した農業をスマート農業と呼んでいますが、一宮市におけるスマート農業についてお聞きします。市内で取り組んでいる事例はあるのでしょうか。また、それに対する補助金などの支援や将来的なビジョンをお聞かせください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　農業の現場では、人の手に頼る作業や熟練者でなければできない作業の占める割合が依然と高く、それが従事者の負担となってございます。その結果として働き手の確保が課題となっており、国は、その対応として、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するスマート農業を推奨し、各種の補助制度を用意してございます。　一宮市においても、市独自で農業担い手育成事業費補助金の制度を用意しており、ＧＰＳを利用して簡単に真っ直ぐな種づけができる直進アシスト田植機やスマートフォンで遠隔チェックできるモニタリングシステムなど、ＩＣＴ機器の導入を後押ししてございます。　今後も、国などの動向を注視し、さらなるスマート農業の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆３番（本山廣次君）　経営アプリやスマート農機の導入によるメリットとして、高度な技能が必要な作業も経験の浅いスタッフが担当できる、労働時間の削減で時間的に余裕ができ、外出も可能となり生活の質が向上する、作付面積の拡大、女性・高齢者・学生アルバイトなど多様な人材が集う法人経営の実現、地産地消、地場農家の活性化などが挙げられ、スマート農機普及への課題として、導入コスト低減が挙げられます。　これらを踏まえて、一番の課題である若い世代の担い手不足を解消できるよう、スマート農業の推進を進めていただければと思います。　次に、健康部門についてお聞きします。　市では、愛知県の健康マイレージのアプリを利用し、がん検診や健康診査の受診、ウオーキングなど健康づくりに関する取組の活動を記録し、アプリ上でポイントが管理できる仕組みに取り組まれていると思いますが、札幌市のようにポイントを電子マネーや交通系ＩＣカードに交換できるなど、まちづくり事業につながる仕組みについてどう思われますか。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　従来は、紙面でポイントをためておりました健康マイレージ事業でございますけれども、令和２年度から愛知県が開発した「あいち健康プラス」との連携アプリ事業に「いちのみや健康マイレージアプリ」として参加し、若い世代や働いている方々のマイレージ事業への参加を促しているところでございます。　ポイントの還元方法について、現在は、年１回抽選会を行い、記念品をお渡ししております。単独でのアプリ開発ということではございませんので、アプリの還元方法などは、今後、愛知県にも確認しながら研究してまいります。 ◆３番（本山廣次君）　次に、産業分野についてお聞きします。　次世代に向けた新たな産業の創造は、どの自治体においても取り組むべき重要な課題の一つであると思います。その取組の中で、ＩＣＴや先端技術の関連事業を集約した施設を整備した事例を御紹介いたします。　スライドをお願いいたします。　１つ目は、福島県会津若松市のスマートシティＡｉＣＴ（アイクト）です。会津大学がＩＣＴ専門大学という特性を生かし、首都圏等からのＩＣＴ関連企業が機能移転できる受け皿を整備して、新たな雇用の場の創出、若年層の地元定着、地域活力の維持発展を目指して、ＩＣＴ関連産業・企業の集積を目的とした地方におけるオフィスビルを整備したものであります。令和３年９月時点で、国内外37社200名超の方が勤務しているとのことです。　もう１つは、山形県鶴岡市の鶴岡サイエンスパークです。慶應義塾大学先端生命科学研究所が核として、世界が注目するコア技術やバイオベンチャー企業が集積しています。企業・研究機関向けのレンタルラボも整備されており、研究開発に集中できる充実した施設、サポート環境になっています。　そこで、お尋ねいたします。愛知県内には同様な施設はあるのでしょうか。また、市内郊外にオフィスビルを整備し、ＩＣＴ企業が集まるようなオフィスビルの整備、もしくは高等教育機関や研究開発ベンチャー企業が活用できるようなサイエンスパークを整備できないものでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　愛知県では現在、スタートアップの中核支援拠点となる「ステーションＡｉ」の整備を進めてございます。地域の大学や金融機関、行政などが参画するコミュニティーを形成し、その中で、若い起業家の発掘、育成、地元企業との結び付けを行うなど起業家の事業展開を支援するものでございます。　そして、名古屋市でも、起業家やベンチャーの育成拠点となる「なごのキャンパス」や産官学連携の研究開発拠点である「なごやサイエンスパーク」といったものを整備してこの課題に取り組んでございます。　一宮市での取組についてでございますが、現在、一宮商工会議所がスタートアップ支援に力を入れており、令和３年度には起業家コンテストとなる「スタートアッププログラム2021」を実施いたしました。今後は、拠点整備まで視野に入れて取組を進める予定で、一宮市としては、愛知県や名古屋市の動向を注視しつつ、一宮商工会議所の事業に協力して、ＩＣＴなどを活用した新たな産業の創出を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆３番（本山廣次君）　尾西高校、稲沢高校、稲沢東高校が統合され、2023年度に稲沢高校に新校が設立され、2024年度をもって尾西高校が廃校になると愛知県から発表されています。一つの案として、その後の尾西高校の土地、校舎を国・県に働きかけ、先ほどお話しした福島県会津若松市のスマートシティＡｉＣＴ（アイクト）や山形県鶴岡市の鶴岡サイエンスパークのように整備することを提案させていただきます。　このような整備をすることにより、企業誘致による新たな雇用の創出や魅力的な仕事が創出され、若い世代の地元定着にもつながります。市内の地方創生で一宮市を活性化させるといった意味でも、ぜひ検討していただきたいと思います。　これまで、それぞれの部署によるデジタル化についての現状や取組、今後の展開についてお聞きしましたが、一宮市全体としてデジタル田園都市国家構想の実現に向けた将来的なビジョンをお聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　ただいま議員から様々な分野における取組について御質問をいただきましたが、市では未来を切り開く柱の一つとして「デジタル」を掲げ、自治体デジタルトランスフォーメーションをさらに進めているところでございます。　デジタル田園都市国家構想は、地方が抱える課題をデジタル実装により解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するとともに、地域の個性を生かした地方活性化を図り、持続可能な経済社会を目指すものでございます。そして、基盤の整備をはじめ、人材の育成、確保や課題解決のためのデジタル実装、また、誰一人取り残されないための取組などを通じ、目指すべき社会の実現に向け取り組んでいくものとなります。　デジタルやＩＣＴ技術につきましては、まだ実際に活用されていない方やなじみのない方もいらっしゃいます。しかしながら、こうした技術は単なる情報の伝達や手続にとどまらず、少子高齢化や労働人口の減少を解決し、安全・安心で快適な暮らしや魅力的な仕事をつくるなど、豊かな社会を実現するためのツールとして大きな役割を期待されているものでございます。　このようなことから、市といたしましても行政サービスのあらゆる分野においてデジタル技術の導入を検討するとともに、国の交付金なども活用しながら、デジタル田園都市の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（本山廣次君）　先ほどお話ししましたが、三河地方では、刈谷市が愛知県と共同で実証実験プロジェクト「刈谷スマートシティ研究会」を開催し、企業と連携したスマートシティ化を進めています。　一宮市でも、尾張地方唯一の中核市として、先頭に立って急速な高齢化や環境問題など様々な地域課題の解決につながるよう、誰一人取り残されない施策に取り組み、そして一宮市の未来のため、デジタル田園都市の実現に向けて進めていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（竹山聡君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　再開 ○副議長（竹山聡君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番、大津乃里予さん。　　　　　（５番　大津乃里予君　登壇　拍手） ◆５番（大津乃里予君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　近年、全国各地で猛暑や豪雨、強力な台風などの異常気象が多く見られているところですが、一宮市の近隣で古くから気象観測を行っている名古屋地方気象台の年平均気温の経年変化を見ると、100年当たりで2.1度Ｃの上昇が確認されています。最高気温が30度Ｃ以上となる真夏日の日数及び最低気温が25度Ｃ以上となる熱帯夜の日数は増加傾向にあり、一方で、最低気温が零度Ｃを下回る冬日の日数は減少傾向にあります。　また、地球温暖化や都市化などの影響で、桜の開花は早まる傾向が現れており、50年当たりで約８日も早くなっているとのことです。当市においても同様の傾向にあると考えられます。　このように、平均気温等の長期変化が顕著であり、農業、水産業、水環境、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動、市民生活、都市生活など様々な分野において、気候変動の影響は、これまでに生じている影響を含め、今後懸念される影響が多々あります。　今回の一般質問では、そのうちの１つ、健康分野に関し、熱中症という項目にフォーカスしてお尋ねしてまいります。　一宮市は、気候は温和ですが、夏は高温多湿で非常に蒸し暑くなります。一宮市消防本部が発行している消防年報に、一宮市の１年間の最高気温が記載されており、約10年間の気温の変化を調べてみました。令和２年及び令和元年の当市の気温は、猛暑日と言われる35度Ｃ以上を記録した月が、７月、８月、９月とあり、いずれの年も年最高気温が38.5度Ｃを記録しました。平成22年は、最高気温が37.7度Ｃでしたので、比較すると0.8度Ｃ高くなっています。　気温が高くなると懸念されることというのが、熱中症であります。熱中症とは、高温多湿な環境に長時間いることで体温調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱が籠もった状態を指します。熱中症を引き起こす条件は、気温や湿度が高いなどの気象条件や激しい労働や運動によるものなどが考えられます。屋外だけでなく、屋内で何もしていないときでも発症し、救急搬送や、場合によっては死亡することも起こり得ます。　熱中症の症状として、めまい、立ちくらみ、手足のしびれ、筋肉のこむら返り、気分が悪い、頭痛、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感、いつもと様子が違うといった症状があります。重症になると、返事がおかしい、意識消失、けいれん、体が熱いといった症状が現れ、危険を伴うことがあります。　厚生労働省によりますと、熱中症による死亡数や入院患者数は、高齢者の割合が多いところではありますが、若い年齢層にも少なからずございます。その場合、運動の有無に関し、有りの割合が比較的高いように見受けられます。　初めに、一宮市の小・中学校の児童・生徒は、どういった場面、どういった場所で熱中症になる傾向にあるかをお尋ねいたします。 ◎教育長（高橋信哉君）　熱中症の発生状況について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けなかった平成29年から令和元年の日本スポーツ振興センターの統計データより、お答えをさせていただきます。　本市の小・中学生が、学校でのけがなどで医療機関を受診した総件数のうち、熱中症が占める件数を申し上げたいと思います。平成29年度は総件数が2,754件かかっておりますが、そのうち熱中症は18件、平成30年度は2,564件のうち熱中症が７件、令和元年度は2,351件のうち12件でございました。これらを合わせますと37件になるわけでございますが、その発生場面を見ますと、やはり中学校の運動部の活動中というのが多く、次いで、小学校の下校中ということでございます。発生場所は、運動場が最も多く、次に、屋内運動場、そして通学路ということでございます。 ◆５番（大津乃里予君）　ただいま教育長より御答弁をいただきましたので、学校の管理下における熱中症の事例であると認識いたしました。そのほか、学校の管理下以外について、例えばミニバスケットなどクラブチームに所属する小学校、中学校に通う生徒も多くいるのではないかと存じます。　公立学校施設の運動場だけでなく、市内には屋内スポーツ施設として、いちのみや中央プラザ体育館、総合体育館、尾西スポーツセンター、木曽川体育館等があり、スポーツを楽しむ市民の方々からの御利用やクラブチームによる各種スポーツ大会、練習も多々開かれているのではないかと存じます。　まず、これらの屋内スポーツ施設のそれぞれの利用状況をお尋ねいたします。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　お尋ねの屋内スポーツ施設は、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度の利用者数が少なかったため、令和元年度の実績と合わせてお答え申し上げます。　お答えする数値は、全て年間の延べ人数となりますが、総合体育館の利用者数は令和２年度13万3,000人余で、令和元年度26万1,000人余でございました。同様に、尾西スポーツセンターは令和２年度９万人余、令和元年度が14万8,000人余、そして木曽川体育館は令和２年度７万1,000人余、令和元年度が13万5,000人余でございました。　最初にお尋ねいただきました、いちのみや中央プラザ体育館は、令和元年10月に供用を開始いたしました。令和２年度は４万4,000人余、令和元年度は半年間の延べ実績で２万7,000人余となってございます。 ◆５番（大津乃里予君）　非常に多くの方々に御利用いただいていることが分かりました。　それでは、次に、これらの施設について、熱中症の事例等をお尋ねいたします。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　現在、各施設は指定管理者にお預けしておりますが、そこに状況を確認いたしましたが、基本的には利用される皆さんが熱中症に備えた対策を十分講じており、気分を悪くされるという事例はございましたが、例えば救急搬送にまで至ったという経緯はございませんでした。 ◆５番（大津乃里予君）　大事には至っていないことに安堵いたしました。　熱中症対策として、小・中学校の普通教室と一部の特別教室に空調設備の設置が完了し、さらには、今年度で保育園の保育室にも設置完了とのことで、乳幼児、児童・生徒への暑さ対策を積極的に進めてくださることに感謝申し上げます。　一方、災害発生時において地域の避難所としても利用される屋内運動場、体育館への空調設備の設置については、設置計画の検討が今後進むと考えられますが、既存体育館の多くは断熱性が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっていることと存じます。　先ほど挙げました屋内スポーツ施設、いちのみや中央プラザ体育館、総合体育館、尾西スポーツセンター、木曽川体育館に関し、空調設備の配備状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　御説明した施設のうち、いちのみや中央プラザ体育館と総合体育館、木曽川体育館は、全館に冷暖房設備が備わってございます。そして、尾西スポーツセンターは、卓球・剣道場、柔道場、トレーニングルームには冷暖房設備が設置されておりますが、アリーナ自体には設置してございません。　スポーツ大会を開催している施設で未設置はここのみとなりますが、開催していないアリーナまで範囲を広げれば、未設置の施設は複数あるというのが現状でございます。 ◆５番（大津乃里予君）　これら屋内スポーツ施設は補助避難所として位置づけられており、災害発生時において、新型コロナウイルス感染症による密を防ぐため、小・中学校である指定避難所だけではキャパシティーがクリアできない場合に補助避難所を活用する必要があり、学校施設の屋内運動場と同様に、空調設備の設置検討の必要性が高いかと考えます。　多くのスポーツ大会がこれらの施設で行われ、児童・生徒が日々の練習の成果を発揮して汗を流し、スポーツに打ち込んでいます。熱気が籠もる体育館で、毎年子供たちが熱中症で倒れている状況を鑑み、全ての屋内スポーツ施設に断熱性能を確保する工事を含め、空調設備設置の促進を強く要望いたします。どのようにお考えでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　現在、市の屋内スポーツ施設では、各種スポーツ大会が開催されてございます。設置者として、選手が日頃の成果を発揮できるよう会場の環境を整えることは大切だというふうに認識してございます。　また、御指摘のとおり、屋内スポーツ施設は、災害時の補助避難所にもなりますので、その面での必要性も認識してございます。　ただ、尾西スポーツセンターのアリーナで、例えば木曽川体育館と同じレベルの空調設備を設置するためには、屋内に冷温水装置を設置することが必要となり、スペースの確保が難しい状況でございます。別の方法として、ガスヒートポンプ方式のエアコン設置というのも考えられますが、その場合は10台以上の室内機と室外機を設置することが必要となり、やはりスペースの確保が課題となります。さらに、室外機から発生する騒音や振動の周辺への影響も配慮する必要があるなど課題が多いというのが現状でございます。 ◆５番（大津乃里予君）　尾西スポーツセンターの空調設備の設置には、クリアしなければならない課題があることは理解いたしました。実際に、尾西スポーツセンターで開催されるスポーツ大会に参加をしてみえる団体から「毎年熱中症で子供が倒れている」、「ほかのスポーツ施設にはエアコンがあるのに、なぜ尾西スポーツセンターのアリーナにはないのか」というお話を伺っております。今、挙げられました課題をクリアするために、どういったことをすべきなのか、今後真剣に考えていかなければなりません。ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。　また、空調設備設置ということで、多額の予算が必要になってくることは想像に難くないかと存じます。一般論として、児童・生徒が利用するということで、空調設備設置に国の学校施設環境改善交付金やほかの補助金等の活用をすることはできないでしょうか。
   ◎活力創造部長（服部宙史君）　尾西スポーツセンターのアリーナに空調設備を設置する場合、財源として学校施設環境改善交付金を活用することは可能でございます。また、このほか、独立行政法人日本スポーツ振興センターがスポーツ振興を目的とした助成制度を実施しており、空調設備の新設もその対象となります。そうしたことも頭に入れながら、引き続き、多角的に検討してまいりたいというふうに思います。 ◆５番（大津乃里予君）　何事にも言えることですが、やれない理由を上げるよりも、やるためには何をするべきかということ考えることが大切であると思います。　令和元年度に行った市政アンケートでは、一宮市のスポーツ施策について、今後求められる取組として、身近に利用できる施設の整備が過半数以上の回答を得て、スポーツを公共の施設で行っているという回答も最も多いという結果も出ております。どうか、ほかの地域のスポーツ施設と同様に、尾西スポーツセンターのアリーナにも空調設備の設置がかなうような多角的な御検討を強くお願い申し上げまして、次の項目、通訳サービスについてに移ります。　現在、コロナ禍により日本への入国が難しくなっているところでありますけれども、市内には令和３年12月末時点で約6,700人、60を超える国籍の方が住民登録をされていると公表されております。外国籍の方も様々な行政サービスを利用される場面も多いかと思いますが、多言語への対応について、特に、対面で行う通訳サービスの現状をお伺いしたいと思います。　初めに、現在、一宮市では、どのような通訳サービスを取り入れ、多言語に対応されていますでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　現在、本庁舎や保健所などでの対面による行政手続や相談などの窓口では、テレビ電話による通訳サービスとＡＩ多言語翻訳機を導入しております。　また、消防や救急の部署では、119番通報を受けるための「多言語三者間同時通訳サービス」を、さらに、救急車の中で外国籍の搬送者に利用できる「救急ボイストラ」というスマートフォンアプリを取り入れて、多言語への対応をしております。 ◆５番（大津乃里予君）　市役所の窓口だけでなく、119番通報や救急車でも通訳サービスが行われているとのことです。　以前、外国籍の方が市役所の窓口に行かれた際に、日本語を話すことができず、世界共通の言語ともいえる英語で話をしたそうですが、職員の方に英語が通じず困った体験をされたと聞いたことがございます。　そこで、今回は窓口など対面での行政サービスに利用されているテレビ電話による通訳サービスとＡＩ多言語翻訳機に関して、掘り下げてお聞きしてまいります。　まず、これらの配備、運用状況を含め、詳細をお尋ねいたします。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　テレビ電話による通訳サービスは、13か国語に対応できるもので、タブレットを利用し、オペレーターの顔を見ながら通訳するサービスでございます。　現在、タブレットを用意している部署は、本庁舎では市民課、保険年金課、障害福祉課、子育て支援課、尾西庁舎では窓口課、木曽川庁舎では総務窓口課、そのほかに、一宮保健所、中保健センター、北保健センターの９か所に１台ずつ設置し、また、庁内貸出し用として、デジタル推進室に２台、合計11台を備えております。　ＡＩ多言語翻訳機は、通称ポケトークと呼ばれる小型のＡＩ翻訳機でございますが、こちらは70か国語に対応でき、本庁舎には市民課、保険年金課、生活福祉課、納税課、そのほかに、中保健センター、北保健センター、西保健センターの７か所に１台ずつ、また、貸出し用としてデジタル推進室に１台、小・中学校用として３台ということで、合計11台を備えております。　なお、備え付けていない窓口へ外国籍の方がお越しになった場合には、一番近くの窓口に備え付けているものであるとか貸出し用のもので対応しておりますので、準備するまでの間、少しお待ちいただく場合もございます。 ◆５番（大津乃里予君）　外国籍の方の御利用が多いであろう窓口を中心として配備されているのだと理解いたしました。　それぞれの利用実績を把握していらっしゃいましたら、教えてください。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　テレビ電話による通訳サービスの実績でございますが、令和２年度の年間利用実績で申し上げますと、271回で5,700分余、時間にしまして約95時間の利用がございました。　利用状況としましては、１回当たり５分程度で終了する案件から、相談などで60分程度の利用時間となる場合もございます。　また、多く利用されている言語は、英語、中国語、ポルトガル語の順でございます。　もう１つ、ＡＩ多言語翻訳機は、令和２年７月に５台を導入し、令和３年度に６台増やして、現在11台で運用しておりますが、令和３年４月から12月までの利用実績で申し上げますと、285回で約６万分、時間にしまして1,000時間余りの利用実績となっておりますが、その98％余りが小・中学校での利用となっております。 ◆５番（大津乃里予君）　学校での利用時間が大変多いということですが、教育現場において、学習だけでなく集団活動をする上で様々なコミュニケーションを取る必要があり、言葉が通じないというのは、精神面でも大きな負荷となり得ることと思います。実際に、学校ではどのように翻訳機が使われているのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　小・中学校におきまして、日本語指導の必要な児童・生徒を対象に、ＡＩ多言語翻訳機ポケトークを使わさせていただいております。具体的には、児童・生徒が授業中に教員の話で理解できなかった言葉の意味を機器を使って確認をしたり、学習内容の理解が深まるように使わさせていただいております。また、放課中での友達とコミュニケーションを取るときなどにも使用させていただいているということでございます。　さらに、保護者にも教員が家庭訪問した折に、保護者会で対話したりするときにも使わさせていただいておりまして、学校現場で大変重宝されております。 ◆５番（大津乃里予君）　児童・生徒、保護者、教員間のコミュニケーションを図るための手段として、ＡＩ多言語翻訳機が大きな手助けとなっているとのことで、窓口だけでなく教育現場にも整備をしていただき感謝申し上げます。今後、ますます国際化社会が加速する中で、入学や転入が増えていくのではないかと思います。　先ほどの御答弁で、小・中学校用には３台のＡＩ多言語翻訳機を備えているとのことでしたが、市内には42の小学校と19の中学校があり、令和３年５月１日時点で、小学校児童数は２万452名、中学校生徒数は１万796名が在籍しています。在籍児童・生徒の合計３万1,248名の中に含まれる外国籍の児童・生徒のうち、日本語を十分に理解できない、日本語指導が必要な児童・生徒がどのくらい在籍しているのか、しっかりと把握をしていただきまして、市内に行き届いた配備のほどを今後ともよろしくお願いいたします。　さて、学校の授業が終われば、放課後児童クラブを利用する外国籍のお子さんもお見えではないかと思います。放課後児童クラブとは、児童福祉法における放課後児童健全育成事業のことを指し、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいいます。　宿題や勉強は放課後児童クラブでは基本的には行いませんが、健全な育成という観点で、対支援員、対子供たちなど、ここでも言葉の壁が発生するのではないかと考えます。ＡＩ多言語翻訳機は、こういった現場にも使われているのでしょうか。対応状況をお尋ねいたします。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　放課後児童クラブは、議員が御指摘のとおり、宿題や勉強をする場ではなく、日常の家庭的な雰囲気でお子さんを預かる場でございます。言葉が全く通じないという事例はあまりお聞きしておりませんし、学習支援も行っておりませんので、簡単な言葉や身ぶり、手ぶりなどで対応できているものと考えております。 ◆５番（大津乃里予君）　現在、問題なく運営できているとのことで安心いたしました。今後、児童クラブの現場からそのような声が上がった際には、柔軟な対応をしていただき、翻訳機の導入などの御検討をよろしくお願いしたいと思います。　冒頭述べましたとおり、市内には多くの外国籍の方がお見えであり、その国籍数は非常に多く、様々な言語を話されております。毎年３月中旬頃に、一宮市の人口動態という資料が議員全員に配られるわけでありますが、令和２年の資料によりますと、平成17年の外国人住民人口は5,394名であり、令和２年では6,952名に上り、市内総人口に占める外国人住民数の割合は約1.8％となっております。　そして、平成23年からは連続して転出者よりも転入者の数が上回っており、近年ではその比率がより高く、今後もこの傾向が続くのではないかと推測するところであります。　そこで、懸念されることというのが、自然災害に関してです。日本が地震の多い国であることは、ほとんどの国民が理解していることと思いますが、日本へ転入し、居を構える外国籍の方は、地震にあまりなじみのない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。　地震だけに限った話ではありませんが、自然災害が発生した場合、避難所には多くの人が避難してきます。その中には、外国籍の方もお見えになるかもしれません。避難所では、被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、要配慮者に配慮するなどの対応も必要になってきます。この要配慮者には、高齢者や障害者だけでなく、外国籍の方も該当します。こういった、災害発生時の避難所生活を想定した場面においては、通訳サービスは行き届いているのでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　避難所に多くの人が避難して来られる大規模災害のときは、水道、電力、通信などのインフラが満足に使用できない状況となり、平常時に利用できる機器も、果たして使えるのかどうか分かりません。高齢者や障害者の方を含めまして、災害時に命を守ることを最優先にした資機材を配備しておりますので、申し訳ございませんが、避難所での外国人の方への通訳サービスは、現在、配備できていない状況とお答えせざるを得ません。 ◆５番（大津乃里予君）　現状、通訳サービスの配備はできていないとの御答弁でした。　避難所では、災害に関する情報や食料、トイレ、衣類等避難生活に関する基本的な情報について、多言語に対応した例文や易しい日本語化、案内用図記号ピクトグラムを掲示したりなど、外国人に対する防災対策も推し進めていく必要があると私は考えます。　さらに、避難所は基本的には地域住民の自主運営であることから、日本語を話すことができる在住外国人も多くいらっしゃると思いますので、外国人を支援の対象としてだけでなく、地域の担い手として活躍してもらえるような地域全体での災害時の体制整備も並行して推進していく必要もあるのではないでしょうか。　災害時、外国人避難者の受入れ及び避難所での生活支援を行う場面でのコミュニケーションツールの一つとして、きめ細やかな対応ができるよう、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現するために、ＡＩ多言語翻訳機の導入を避難所にも配備できるような体制の構築を望みます。　最後の質問となりますが、ただいま申し上げました３つの必要性に関しまして、市としての回答をお願いいたします。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君）　外国人に対する防災対策の推進に関しましては、必要性を強く感じてはおります。災害時に外国人の方が避難所を利用することを想定しますと、言葉の違いのみならず文化や習慣の違い、宗教上の配慮など、共同生活を送る上で相互理解が必要な事案が多く発生するものと認識しております。　議員がおっしゃるとおり、外国人で地域にお住まいの方と日頃から積極的に交流を図ることで、例えば日本語を話せる外国人の方を通じた正確な情報により、ほかの方が安心感を持って避難所の運営に携わっていただくといったような、お互いに協力し支え合って、地域全体の防災に取り組める関係の構築が理想と存じます。　最後に、ＡＩ多言語翻訳機の導入についてでございます。　指定避難所となる学校には、既にスマートフォンやタブレットを配備し、かつ電源を自家発電機などで確保しておりますので、スマートフォンなどの多言語翻訳サービスアプリで御対応いただければと存じます。 ◆５番（大津乃里予君）　市としても、必要性を認識してみえるとのことですので、外国籍の方を含めました防災対策をより一層推し進めていただきますようお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（竹山聡君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　再開 ○副議長（竹山聡君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番、尾関さとる君。　　　　　（２番　尾関さとる君　登壇　拍手） ◆２番（尾関さとる君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　今回は、自転車を活用したまちづくりというテーマで進めていきたいと思います。　初めに、一宮市では、自転車活用推進計画を策定し、自転車の活用に取り組んでおられますが、まずは、市で策定された自転車活用推進計画の概要について教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　一宮市自転車活用推進計画は、自転車の利活用を通じて市民生活をより豊かなものにしていくため、自転車活用推進法に基づく計画として令和元年12月に策定いたしました。この計画は、安全で安心な自転車利用環境の創出を図るため、令和元年６月に策定した一宮市自転車ネットワーク計画に加え、観光やレジャー、健康などの分野の施策を加えたものでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　では、私は回答の中にありました部分で、一宮市自転車ネットワーク計画に加え、観光やレジャー、健康などの分野の施策を加えたものというところにフィーチャーしていきたいと思います。　自転車の利活用を推進するという面でシェアサイクルは有益であると考えます。　まずは、シェアサイクルというものがどういったものか知っていただくために、スライドを御覧ください。　シェアサイクルとは、相互利用可能な複数のサイクルポートが設置された面的な都市交通に供されるシステムと、国土交通省都市局による地方公共団体に対する調査における定義と記載されています。　具体的には、シェアサイクルを貸出し返却する場所、これをポートと呼びます。こちらを指定し、そのポートの中に設置したラックに返却させるラック型というものと、ラックを設けずポート内に置くだけのラックレス型、続いて、サービス提供地域内であれば、任意の場所で返却・貸出しが可能なポートレス型が存在しています。　ポートレス型は、シェアサイクルが始まった当初、海外で多く導入されたようですが、エリア内どこでも貸出し・返却可能なシステムであるため、無秩序な駐輪や放置自転車が問題となり、現在はラック型とラックレス型が主流となっているようです。　スライドありがとうございます。　また、近年は、いずれもスマートフォンの専用アプリ等で自転車の貸出し・返却を管理するものが多くなっています。利用方法は企業によって異なりますが、一例を挙げますと、まず見つける。町なかのシェアサイクルのポートがどこにあるかアプリ上の地図から見つけます。　次に、鍵を開ける。自転車に個別に印字されている鍵のＱＲコードをアプリで読み込むことで鍵を開けることができます。　次に、乗る。目的地付近の専用の駐輪ポートまで移動します。　最後に、鍵を閉める。鍵を閉めたことで乗車が完了したことをアプリで確認し、精算が完了いたします。自転車にはそれぞれ専用のＱＲコードが指定されていますので、開錠・施錠により使用時間が算出され、その使用時間分の代金を支払うという流れとなっています。　決済方法も様々で、シェアサイクルアプリにキャッシュレス決済やクレジットカードを登録するパターンや、コンビニ等で販売している電子マネーのカードをチャージ金額の範囲内で使用する方法があります。登録することで手軽に自転車を利用でき、また、レンタルサイクルと異なり、ポートがある場所であれば、どこでも借りたり返却できる、利用者の行動の幅が広がり、非常に利便性が高い仕組みとなっています。　近隣市で、名古屋市では、コミュニティーサイクルという名のシェアサイクルに取り組んでいます。一宮市での導入可能性について伺いたいのですが、現在、シェアサイクルを実施する計画があるか教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　今のところ、シェアサイクルを実施する計画はございません。 ◆２番（尾関さとる君）　分かりました。　名古屋市のホームページを見ると、民間事業者が主体となってシェアサイクルに取り組んでいるものと見られますが、名古屋市のシェアサイクルについて把握している内容を教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　名古屋市では、名古屋駅、栄、三の丸といった都心部において、放置自転車対策や観光客の移動の利便性や回遊性、つまり、移動のしやすさや巡回のしやすさの向上を目的として、令和２年度から令和３年度末までの間、社会実験として民間主体によるシェアサイクルに取り組んでいると伺っております。 ◆２番（尾関さとる君）　現在、シェアサイクルを導入する計画はないということですが、交通不便地域、主に名鉄バス、ｉ－バスのバス停から距離がある地域にシェアサイクルが導入されれば、公共交通を補完する交通手段として市民の移動の利便性が高まると感じています。　交通が不便な地域で、名古屋市のような民間事業者を活用したシェアサイクルの実験ができないか、お尋ねします。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　名古屋市で社会実験に参画している民間事業者に一宮市への参入の可能性を確認したところ、シェアサイクルの実施には、予約管理システムの導入費用や維持管理費用がかかり、ある程度の利用がないと収益が見込めないため、現時点での導入は非常に難しいということでございました。 ◆２番（尾関さとる君）　民間で導入できないとしたら、市主体で公共交通補完のためにシェアサイクルを導入できないか伺います。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　シェアサイクル導入には、先ほど申しました採算性のほかにも様々な課題がございます。　例えば、先ほどありましたサイクルポートと呼ばれる自転車をどこでも借りてどこでも返せる駐輪場をどこに設置するか、また、借りたいときに自転車がないということがないよう、維持台数をどのように、どれぐらい確保するかなどでございます。　また、一宮市周辺は、自家用の自転車を所有する方の割合が多く、自宅発着の場合は、シェアサイクルを利用される機会や頻度はかなり限定されてくるものと考えております。　名古屋市の事例は、ある程度利用が見込める地区で、放置自転車対策や観光の目的で実験を行っているものであり、郊外で公共交通を補う交通手段として導入するとなると、まだまだ研究が必要と考えております。 ◆２番（尾関さとる君）　近年では、コロナの影響もあり、バスの時間本数が縮小される、またタクシーもつかまりにくい状況が続いていました。私の地域の方で、出社時にバスを利用して一宮駅まで来て、帰宅時間が遅くなりバスが利用できなくなった際に、タクシーで帰宅しようとしても、タクシーの台数が減らされていることから、１時間待ってもつかまらないということがあったとのことです。　これまで、公共交通の範囲拡大など、私も含めて様々な議員が一般質問をされてきました。バスやタクシーの増便・増大などが非常に難しいと感じておりましたので、シェアサイクルが公共交通の補完になればと思い、発言させていただきました。　スライドお願いします。　こちらは、国土交通省の資料から抜粋したものです。　シェアサイクルの国内導入状況ですが、現在は225都市となっており、導入検討も63都市あるとのことです。また、採算性にも触れており、やはり収益が上がらず撤退したということもあるようですが、自転車やポートの看板にネーミングライツを実施したりすることで収支が改善しているという事例もあるということが記載されていました。　スライドありがとうございます。　それでは、公共交通補完という視点ではなく、観光などの目的で観光スポット間の移動でのシェアサイクルの活用は考えられないか、次の３つについて順次質問していきたいと思います。　１つ目は、一宮駅周辺の真清田神社を中心としたシティサイクルの一環として。　２つ目は、冨田山公園から起渡船場まで。　３つ目は、木曽川沿いサイクリングロード内での活用についてでございます。　まずは、１つ目の一宮駅を中心とした観光エリアである商店街や真清田神社での活用について伺います。　真清田神社については、一宮市の玄関口である駅から駅前、商店街を通り、真清田神社に参拝するルートを観光としても推していると思いますが、観光目的で駅から真清田神社までシェアサイクルを活用することは考えられないでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　一宮市ではかつて、駅の観光案内所を起点にした観光目的のレンタサイクル事業を行っていましたが、利用実績や採算性、そういったものを考慮して結果的に廃止をいたしました。　シェアサイクルを実施する場合にも、こうした過去の経緯を踏まえて慎重に検討することが必要だというふうに考えてございます。　また、観光面で見た場合、御提案の駅周辺から商店街を通って真清田神社まで行くエリアは、多くが放置自転車禁止区域に指定されている、あるいは、商店街ほかの飲食店や店舗で駐輪場を用意しているところが少ないといった利用面での課題もございます。　ただ、利用してもらうエリアをもう少し広げて考えれば、観光客が自転車で市内を散策するということも見込めるかもしれませんので、関係機関と連携しつつ研究を続けてまいります。 ◆２番（尾関さとる君）　シェアサイクルでは、ポートごとへの返却ができるため、真清田神社に行くまでは徒歩で商店街を通って神社まで行き、神社内から公園に行き、くつろいだ後、少し足を延ばして最近できた大型商業施設などで楽しみ、最後はシェアサイクルで駅まで帰るというようなことも考えられると思います。　そこで思いましたのは、真清田神社については、憩いのスペースが少ないと感じるため、神社と公園を行き来し、滞留し、神社、公園、利用者に過ごしやすい環境をつくることで、一旦その場で滞留、休憩していただくことで、その後の移動による幅が広がり、観光や経済にとってよい流動性が生まれるのではないかと考えております。　名古屋市の中村公園では、神社から公園へつながっているルートがあり、神社や公園の利用者に過ごしやすい環境ができています。中村公園のように、真清田神社と北側の大宮公園を一体的に行き来できるようにし、公園の過ごしやすい環境をつくり、利便性を高めることはできないでしょうか。また、そういった計画はありますでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　名古屋市にある中村公園につきましては、豊国神社を中心に周辺を公園として整備したもので、有料施設である記念館や茶室などがあります。主に１キロメートル以内の居住者の利用を対象とした地区公園と呼ばれる公園で、面積は6.27ヘクタールでございます。　それに対し、大宮公園は、主に500メートル以内の居住者の利用を対象とした近隣公園と呼ばれる公園で、面積は1.2ヘクタールでございます。　中村公園とは、設置目的、面積規模等が違いますので、一体的な利用は難しいと考えますが、神社、公園の利用者により過ごしやすい環境の創出ができないか、今後、研究してまいりたいと考えております。 ◆２番（尾関さとる君）　ぜひよろしくお願いいたします。　２つ目は、冨田山公園から起渡船場までについて伺います。　この区間には、尾西歴史民俗資料館があり、起街道から東に広げると三岸節子記念美術館もあり、市の文化施設が点在していますが、１つ１つの施設までは距離があり、徒歩での移動は難しいと感じます。　スライドお願いします。　こちらは、一宮市観光ガイドマップの美濃路散策コースという部分をピックアップした画像になります。　起渡船場跡から高木一里塚跡までのマップを距離を足していきますと8,100メートル、約８キロメートルあるということになっています。　前述した起渡船場跡から冨田山公園まで行くには、尾西歴史民俗資料館からそのまま真っ直ぐ進む街道を行くのが一般的かと思いますが、その距離は全体で足していきますと5,000メートル、５キロメートルの道のりとなっています。　スライドありがとうございました。　ここでシェアサイクルを導入すれば、起宿を中心とした史跡巡りなどで施設を気軽に巡ることができると思います。また、シェアサイクルの特性上、立ち寄りたい先で返却ができるため、行きは冨田山公園からシェアサイクルで出発し、帰りは終点、途中で下車するなど、降りることで、その地域にあるバスや電車でそのまま帰宅することも可能なため、観光客の利便性も高まることと思います。　こういったシェアサイクルの導入については、どのようにお考えでしょうか。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　御紹介いただきました美濃路起宿には、数多くの観光スポットがございますが、スポットが分散しており、御指摘のとおり徒歩で巡るのは難しい状況でございます。　そうした中、冨田山公園では、民間業者がグランピング施設を設置しており、開放すれば市外から多くの観光客が来訪して、車や自転車により周辺散策するということも期待する状況でございます。そうした需要も想定して、周辺環境の整備ほかについて広く研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆２番（尾関さとる君）　私は、アウトドアが好きで、キャンプもよく行くのですが、２泊３日以上のキャンプを行う際は、小型自転車を持っていくことがあります。中日の日中は、自転車でその街の観光ポイントを回ることもキャンプの楽しみの１つにしています。　グランピングのある冨田山公園から観光地が近いというメリットを生かし、前向きに御検討いただけると幸いです。　また、冨田山公園は、サイクリングロードにも面しておりますので、宿泊者以外の方も立ち寄ることが多いと思います。前述したような観光ポイントを回る際、道の駅などには観光マップの大きな看板などが設置されていることと思いますが、冨田山公園の道路への入り口には見受けられませんでした。どこをどう回ったらよいか、案内看板、マップがあると、市外から初めて訪れるような利用者も非常に助かると思いますので、こちらも御検討いただけると幸いです。　３つ目は、木曽川沿いに走っていますサイクリングロードについてお尋ねいたします。　現在、市内のサイクリングロードについて、途中で整備が止まっている箇所があります。そちらの進捗状況をお聞かせください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　一宮市内の進捗状況を説明させていただきます。　計画延長は約17.9キロメートルでございまして、令和４年３月末時点で約13.5キロメートルが整備済みとなっており、進捗率といたしましては約75％となっております。　未整備区間につきましては、河川管理者との事業調整や河川法の事前協議等を行っているところでございます。 ◆２番（尾関さとる君）　江南市に事務局があります木曽川上流域公園整備促進期成同盟会というものがありますが、こちらはどういった組織でしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　木曽川上流域にございます国営公園の整備促進を図ることを目的として、一宮市・江南市・稲沢市・犬山市・扶桑町を構成市町として結成された組織でございます。 ◆２番（尾関さとる君）　では、未整備区間に対し、整備を国に要請したりはしていますでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　サイクリングロードの整備は、市で整備を行っているものでありますので、国に対し整備に関する要請は行っておりません。 ◆２番（尾関さとる君）　よく分かりました。　最後に、木曽川沿川でのシェアサイクルの導入は考えられないでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　木曽川沿川において、犬山市から稲沢市まで総延長約30キロメートルをサイクリングロードで結ぶ計画がございます。周辺には、お城、公園、展望スポットなど、見どころ、遊びどころが多数あり、地形が平坦であるため、自転車に乗って各地を巡るには最適であると考えております。　議員御提案のシェアサイクルは、自転車を好きなサイクルポートで借り、好きなサイクルポートで返せるという、レンタサイクルにはないメリットがございます。自転車の活用の幅を広げるものと考えておりますので、利用者のニーズなどを踏まえ、今後、沿川他市町と連携しながら、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。 ◆２番（尾関さとる君）　サイクリングロードについて、日本のサイクリングロードの聖地にも挙げられる場所に、瀬戸内しまなみ海道があります。御存じの方も多いと思いますので簡単に説明させていただきますと、瀬戸内しまなみ海道とは、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ全長約60キロメートルの自動車専用道路で、西瀬戸自動車道、生口島道路、大島道路から成ります。　この道路は、尾道市の一般国道２号バイパス及び今治市の一般国道196号バイパスに接続し、瀬戸内海に浮かぶ芸予諸島の島々を橋で結んでいます。新尾道大橋以外の各橋には、原動機付自転車道及び自転車・歩行者専用の道路が整備されていて、眼下に美しい島々を眺めながらサイクリングを楽しめますとホームページに記載されていました。　昨年、一宮市が中核市になったことで、全国の中核市の議員が参加することができる中核市サミットに参加させていただきましたが、昨年の会場は愛媛県の松山市であったため、近隣市にあるしまなみ海道の取組が一宮市のサイクリングロードに生かせるのではないかと思い、視察させていただきました。　加えて、松山市とともに、他の中核市の取組も幾つか学ばせていただいた中に、これまたサイクリングロードに活用できるのではと思った事案がありましたので、報告させていただきます。　スライドお願いします。　中海・宍道湖・大山圏域市長会、「あたかも一つのまちのように」、山陰まんなか共和国、こちらは鳥取県松江市長が発表された内容になりますが、私は恥ずかしながらこの取組を初めて知り、また非常に興味を持ち、聞き入ってしまいました。　時間の関係上、簡潔に申し上げますと、中海・宍道湖・大山圏域の構成市の行政上の共通課題等について、連絡調整を行い、圏域５市７町村の総合的・一体的な発展の推進を図ることを目的として、鳥取県、島根県という県を超えて、一種の共同体をつくり上げているというものでした。　組織運営体制も、画面のとおり各市で共同で人員配分を行い、圏域一体となって取り組んでいます。その中には、行政・経済・観光と、目的別に圏域の最大メリットを検討し実施しているとのことです。　こちらが行政・経済・観光という形で取り組んでいる一覧です。　こちらが人口別になりますが、突出して大きな都市はないが、県境をまたいだ圏域を形成することで、主要都市に匹敵する人口集積となり、その規模を生かした経済圏をつくり上げています。　総合戦略についても、５市連盟の地域再生計画を提示しているとの発表もありました。　ものづくりや様々な地場産品、その地域の特色を生かしたまちづくりを１市だけではなく、各市飛び越えて行っているとのことです。　スライドありがとうございました。　今回、この事案を紹介させていただきましたのは、木曽川サイクリングロードについて、犬山市から弥富市や三重県の桑名郡までの広域連合をつくって、日本一の河川サイクリングロードをつくるのはどうかと思ったためでございます。一宮市単体では、他の観光主要都市と比べて、どうしても太刀打ちできないことはあると思います。　しかし、木曽川は尾張の他市町も通っており、この中海・宍道湖・大山圏域市長会のように、尾張の市町一体となって提案していくことで、単体の市では実現が難しいこともできるようになるかもしれません。　サイクリングでは、既に能登半島にてツールド能登というサイクリングイベントが行われており、こちらも石川県と富山県が県をまたいで開催しています。しまなみ海道も、広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ橋で構成されています。　尾張初の中核市となった一宮市がリーダーシップを取って一大観光地になればと思い、今回の一般質問で発言させていただきました。これからも一宮市のサイクル事業発展を御要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（竹山聡君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　再開 ○副議長（竹山聡君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番、森利明君。　　　　　（24番　森　利明君　登壇　拍手） ◆24番（森利明君）　議長のお許しをいただきましたので、令和４年３月定例市議会、一般質問をさせていただきます。　子供の医療費についてということでございます。　一昨年の早春に、横浜港に寄港したダイヤモンドプリンセス号の乗客より新型コロナウイルス陽性者が確認をされました。また、一宮市においても、３月16日に１例目が確認されてから、おおむね２年が経過しました。　昨年の秋頃には、デルタ株の感染者も落ち着き、新型コロナウイルスもこのまま収束するのかと思われましたが、今年に入ってから、オミクロン株による感染が猛烈な勢いで蔓延しております。特に、今回のオミクロン株は、若い人たちを中心に広まっており、市内の保育園や小・中学校でも子供たちの感染により、保育園では一時閉鎖、小・中学校では学級閉鎖を繰り返しております。　新型コロナウイルス感染症は、指定感染症として、国内では新型コロナウイルス患者に対して適切な医療を公費により治療されることとなっています。したがって、新型コロナウイルスに感染して入院したときでも医療費はかかりませんが、一方で、新型コロナウイルスの感染者が後遺症のため病院で診察を受けたときは医療費を支払わなくてはなりません。　近所の御家庭から、新型コロナウイルスに感染した高校生が後遺症に悩んでいるといった相談を受け、子供の医療費の現状について今回お尋ねしたいと思います。　初めに、一宮市の子ども医療費の助成の経緯を教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　本市における子供の医療費を助成する制度は、昭和48年２月から始まりました。このときは、１歳の誕生月の末日までのゼロ歳児の入院・通院について保険診療の自己負担分の全額を助成しておりました。　その後、３歳未満児までから６歳未満児までと徐々に対象年齢を拡大し、平成16年４月からは、入院・通院について未就学児まで、つまり６歳に達する日以降最初の３月31日までの子供を助成の対象というふうにいたしました。　平成20年４月からは、県の補助が、入院は義務教育終了まで、通院は未就学児までに拡大されましたので、本市も子ども医療費助成制度として同様に拡大をいたしました。　県の補助につきましては、これ以降、制度の改正はございませんので、以降の拡大分は全て市の単独事業ということになりますけれども、平成21年４月からは、小学生の通院について自己負担分の３分の２を助成することとし、平成23年４月からは、中学生の通院についても３分の２の助成を開始いたしました。　そして、さらに平成28年４月からは、小・中学生の通院についても全額助成に拡大をいたしましたので、これにより義務教育終了までのお子さんの入院・通院につきましては、保険診療分の全額を助成することとなり、現在に至っております。 ◆24番（森利明君）　ただいま部長より、医療費の助成の経緯を詳しく教えていただきました。　平成28年４月より、ゼロ歳から15歳の義務教育終了までの医療費は、全額助成されていることが分かりました。　そこで、義務教育終了後の16歳から18歳まで、いわゆる高校生世代の方への医療費助成は全くないのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　母子・父子家庭など、独り親家庭につきましては、所得制限はございますけれども、入院・通院とも18歳の年度末まで保険診療の自己負担分全額を助成しております。　また、身体障害者手帳や療育手帳、それから精神保健福祉手帳で定められた等級をお持ちの方につきましては、年齢制限も所得制限もなく、医療費を助成しております。 ◆24番（森利明君）　独り親家庭の子供たちが、病気になり通院や入院したときにかかった保険診療の自己負担金も全額助成されていることが分かりました。また、障害者など社会的弱者に対しては、それぞれに応じた医療費助成があり、一宮市も弱者救済の制度があることが分かりました。　最初にも述べましたように、一宮市は高校生世代の医療費の助成が一部の方を除いてありません。　まず、子ども医療費助成について、愛知県内の他市町村の状況を教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　愛知県が取りまとめました令和４年１月１日現在の資料から、所得制限なしで保険診療分の全額助成を行っているという状況についてお答えをいたします。　まず、18歳までの入院については、54自治体中33自治体で実施をしております。そのうち、入院・通院とも全額助成しているのは、10自治体でございます。 ◆24番（森利明君）　入院については、多くの自治体が18歳まで拡大されていることが分かりました。　54自治体中の近隣尾張地方の自治体名と、県内中核市の状況はどうなっているのかを教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　まず、入院についてお答えいたしますと、尾張地方では、名古屋市も含めまして、名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、そして東郷町、豊山町、大口町、蟹江町、飛島村ということでございます。豊橋市、岡崎市、豊田市、中核市でも実施をしております。　さらに、通院まで含めて、入院・通院とも助成しておりますのは、尾張地方でいいますと名古屋市、北名古屋市、東郷町、豊山町、蟹江町、飛島村となっております。中核市で通院まで助成しているところはございません。 ◆24番（森利明君）　スライドお願いします。　当局から頂いた資料を基に、分かりやすく図にしてみましたので、こちらのほうを御覧ください。　斜線の入っている部分が一宮市です。　そして、今、黄色く色がついているところが、入院について助成をしている市町であります。　水色の部分は、入院・通院ともに助成している市町です。　スライドありがとうございます。　次に、視点を変えて、医療費についてお聞きします。　子供の数は年々減少していると聞きますが、一宮市の子供の数と医療費の状況について、年度別で教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　子ども医療費ということでございますので、子供の数につきましては、子ども医療費助成制度の受給資格者数で、また、医療費につきましては、義務教育終了までの助成額、子ども医療費助成額ということでお答えをいたします。　まず、平成30年度は、受給資格者数が５万255人、助成額が17億8,700万円余でございました。　令和元年度は、４万9,492人で17億9,900万円余。　令和２年度は、コロナによる受診控えの影響がございましたので、４万8,831人で14億6,900万円余。　令和３年度は見込みでございますけれども、４万8,117人で18億7,200万円余でございます。 ◆24番（森利明君）　もう一度、スライドをお願いします。　ただいま答弁していただきました年度別の医療費等を一覧表にしてみました。　子供の数は年々減少していますが、逆に医療費は、令和２年度を除いて増加しております。この表は、義務教育終了までの医療費です。　もし、一宮市でも18歳まで助成を拡大した場合、幾らぐらいの予算になるのでしょうか。入院だけ、またあるいは入院・通院ともに助成した場合についてお尋ねいたします。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　入院だけの助成ということになりますと、予算といたしましては3,000万円ほどというふうに試算をしております。　一方、入院・通院ともに全額助成ということになりますと、３億円ほどというふうに試算をしております。　また、このほかに支払いシステムの改修費であるとか、受給者証の作成・送付などの費用が当初必要になってまいります。 ◆24番（森利明君）　入院・通院とも全額助成となりますと、３億円程度医療費が増えることになることが分かりました。令和４年度の子供の数により、多少増減するかと思われます。　仮に、入院・通院とも全額助成を実施するとしたら、実施するまでどれくらいの期間が必要となるか教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　本市において、過去に拡大したときの状況でありますとか、あるいは他市に聞いてみましたところですけれども、システム改修や、それから対象者・医療関係者への周知なども含めまして、準備を始めてから実施するまでに半年ほどかかるのではないかというふうに考えております。 ◆24番（森利明君）　それでは、一宮市の子供の人口について、どのように推移しているか、未就学児、小学生、中学生、高校生世代別に、2005年から５年ごとの数字を教えてください。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　子供の人口につきまして、2005年から各年の４月１日時点での人数、５年ごとにということで申し上げます。ちょっと数字ばっかりになって申し訳ありませんが、まず、未就学児につきましては、2005年が２万2,742人、2010年が２万1,878人、2015年が２万142人、2020年が１万8,219人。　次に、小学生ですけれども、2005年が２万3,601人、2010年が２万3,966人、2015年が２万2,486人、2020年が２万1,169人。　次に、中学生ですけれども、2005年が１万1,234人、2010年が１万2,094人、2015年が１万2,122人、2020年が１万1,189人。　最後に、高校生世代ですけれども、2005年が１万1,617人、2010年が１万1,586人、2015年が１万2,281人、そして2020年が１万1,579人という状況でございます。 ◆24番（森利明君）　部長から数字を教えていただいたんですけれども、数字を聞いているだけではなかなか分かりづらいと思いますので、今の数字を表にしてみましたので、スライドのほうをよろしくお願いします。　2010年から10年後の2020年には、子供の全人口が7,368人減少しました。特に未就学児が3,659人と大きく減少しています。子供を育てる環境が厳しく、国としても将来を見据えて子供たちの医療費を無料化にすべきではないでしょうか。　先ほどの答弁で、仮に高校生世代の医療費の全額助成をしてもらえるとしても、準備期間に半年程度かかることですから、コロナ禍で税収が伸び悩む中、実施できるのは来年度以降になると思います。　再度お尋ねいたしますが、医療費の無料化を、現在の15歳までを18歳までに拡大するつもりはございませんか、お尋ねいたします。 ◎市民健康部長（河岸勝己君）　子供の医療費助成につきましては、先ほど申し上げましたように、未就学児の入院、通院と小・中学生の入院につきましては県の補助がございますけれども、小・中学生の通院分については県の補助はございません。　コロナ禍で受診控えがあった令和２年度の決算で、子ども医療費助成額14億6,900万円余の内訳は、県の補助が約６億3,300万円で、市の負担分が約８億3,600万円でございました。今年度の決算見込みでは、市の負担は10億円に迫る額というふうになっております。　市単独事業の範囲をさらに拡大することにつきましては、現段階では慎重にならざるを得ないというふうに考えております。 ◆24番（森利明君）　今年度の一宮市の単独医療費の負担が現在の15歳までで10億円、仮に18歳まで拡大した場合は、さらに３億円程度増えることになりますが、来年度から予算編成するに当たり、各方面に補助している補助金等を見直すことにより、２億円から３億円程度捻出することはできないでしょうか。　スライドをお願いします。　これは日本の人口構成の予測数を厚生労働省の資料から作成したものです。５歳刻みで集計されていた資料を、ゼロ歳から19歳までと、20歳から64歳まで、65歳以上に３つに分けて集計をし直しました。　2020年までは確定数で、ゼロ歳児から19歳までの人口は2,072万人です。しかし、2025年は1,943万人で129万人減少します。そして、2030年には1,825万人でさらに118万人減少し、今年、2022年から13年後の2035年には1,724万人と予測され、2020年のゼロ歳児から19歳までの人口より348万人減少します。　この表はゼロ歳から19歳を細分化したものであります。この数字を折れ線グラフで示したのがこういう形になってきます。　このグラフを見ていただいたとおり、厚生労働省の人口減少予測のように一宮市の子供の人口も減少するのではないでしょうか。　今後の日本を支える子育て世代の各家庭には、新生児の誕生が待ち遠しいことです。しかし、子育てには養育費が大きな負担となってきます。　現在、一宮市は、ゼロ歳児から義務教育終了まで、入院、通院の医療費について全額助成されています。また、一部の高校生世代の医療費も全額助成されていますが、それ以外の高校生世代の医療費はいまだ有料のままです。　そこで、高校生世代の入院、通院費の助成か、せめて入院費の助成を検討するようにお願いしたいと思います。　コロナ禍で財政厳しい折、大変厳しい要望かと思われますが、中野市長の御見解をお尋ねいたします。 ◎市長（中野正康君）　このコロナ禍の一時的な落ち込みかどうかは分かりませんが、今年、去年、おととしと大変、一宮市内でも生まれる赤ちゃんの数が減っていることを私としても大変憂いているところでございます。　森議員からは、最後に本当に日本全体のちょっと心配な数字を御提示いただきました。そうした中で、安心して子育てができる環境づくりということで、子ども医療費の支援、大変重要なテーマだと私も受け止めております。ただ、これから検討していくに当たりまして、大きく２つの観点があると承知しております。　１つは、森議員がおっしゃるとおり、財政ということで、今コロナ禍で大変厳しい中でありまして、いっとき無理して頑張ってばらまいても、その後またさらに負担増というようなことが決してあってはなりません。しっかり子供たちの医療費についてもどこまで支援できるのかということで、我々としては、それだけのことができる健全な財政、そういった財政力をつけなければいけないと考えているところでございます。　もう１つが、世代間の負担についてどう考えるかという点がございます。後期高齢者、75歳以上の方につきましては、これまで１割負担でありましたけれども、今年の秋から２割負担へと、お年寄りについては負担増をお願いすることになっております。これはもう日本全国オールジャパンでやるということで法律で決まっているわけですけれども、実際にこの法律が施行されたとき、もちろん一定の所得がある方に負担をお願いするわけでございますけれども、高齢者の方の負担増ということを踏まえたときに、果たしてこの民主主義の意思決定過程の中で皆さんの合意がいただけるのかどうかといったことも視野に入れて検討しなければいけないと考えているところでございます。　いずれにしましても、大変重要なテーマでありますので、今申し上げました２つの点を中心に、慎重にかつ総合的に判断していきたいと考えているところでございます。 ◆24番（森利明君）　今回は高校生のお子さんを持つお母様から、重い医療費負担の悩みをお聞きしたことがきっかけで、いろいろと調べたところ、近隣自治体でも助成を行っているケースがあることが分かりました。　住みよいまち一宮、子育てしやすいまち一宮を目指している一宮市にとって、これまでも保育所や子育て児童クラブの待機児童の解消など御尽力をいただいております。　ぜひともこの子どもの医療費の助成につきましても、前向きに御検討いただきますようにお願いいたしまして、子ども医療費の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（竹山聡君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分　再開 ○副議長（竹山聡君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番、彦坂和子さん。　　　　　（20番　彦坂和子君　登壇　拍手） ◆20番（彦坂和子君）　まず、質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症が広がっている中で、その対策に引き続き尽力されている市長をはじめ、職員、関係者の方々に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。　１つ目、障害者施策を後退させないように。　(1)一宮市障害福祉サービス等支給決定基準についてです。　2020年10月、一宮市は、障害福祉サービス等支給決定基準で居宅介護、重度訪問介護の訪問系サービスなどの支給量の基準を策定し、昨年の2021年１月から適用されています。2021年、昨年の６月議会で、この決定で障害者自身の困っている声を紹介いたしました。その後、事業所の関係者から、御本人の希望を基に理由書を作成しても審査会を通らず、支給量を認めてもらえなかった場合、御家族だけでなく支援員も落胆していますなどの声を聞いており、改めてこの問題を取り上げさせていただきます。　では、質問ですが、一宮市障害者自立支援協議会の中の様々な会議での支給決定基準についてのまとめや意見書が当局に出されていると思いますけれども、その後どのように扱われているのでしょうか。　また、決定基準の検討を行い、障害者の権利を守る立場で、本当に困っている人たちに必要なサービスが受けられるように見直しをしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　令和４年１月14日に自立支援協議会の生活支援部会から障害福祉課長に対し、支給決定基準の施行に伴う課題に関する意見書が提出され、令和４年１月24日には生活支援部会の方と面談を行っております。　面談の場では、支給決定基準の施行に伴って生じた疑問点についてお答えするとともに、障害福祉サービスの提供体制や障害福祉サービスが不足する場合について話し合い、生じている課題を官民で共有しました。　支給量については、困難が生じている状況に応じ、相談事業所や個別支援会議等を通じ様々な解決法を検討し、問題解決していくことの重要性を相互に再確認しております。　この協議結果については、令和４年２月７日に行われた自立支援協議会の本会において、生活支援部会から、今後も協議会として官民協働で障害福祉について考えていきたいとして報告されております。　今後も自立支援協議会や相談支援事業所と連携し、困難事例であれば、個別支援会議等を通じて個別の御事情等を十分にお聞きする姿勢で支給量を決定し、障害のある方に必要となるサービスを適切に御利用いただけるように努めます。 ◆20番（彦坂和子君）　実は、昨日の６日、私は、尾張一宮駅前ビル３階シビックテラスで、一宮市障害者自立支援協議会生活支援部会主催による、障害福祉で働く人材の確保を目的としていちのみや福祉ジョブフェスタ2022が開催され、ここで市内の障害福祉サービス事業所などの紹介を見させていただきました。また、一宮市障害者自立支援協議会が障害者団体や障害福祉サービスの事業所などとつながりながら地域の課題解決や地域生活の向上に取り組んでみえる資料などを見させていただきました。改めて、この分野で尽力されている関係者の方々に感謝を申し上げるところでございます。　そして、先ほどの答弁で、今後も自立支援協議会などと連携して障害者の方に必要となるサービスを適切に御利用いただけるように努めますとありました。障害者の生活実態を直接把握されている事業所関係者の声にも耳を傾けて、協議会内部の様々な会議でしっかりと審議をしていただいて、窓口での対応も柔軟にしていただきながら、障害者が必要なサービスが受けられるようにしてほしいと私は考えています。よろしくお願いいたします。　では、続きまして、(2)中核市移行後の施設への補助金についてお伺いをいたします。　障害者施設への補助金はいろいろあると思いますが、まず、社会福祉施設整備に対する補助金について、中核市移行前と移行後の2021年度においてどう変化したのか教えてください。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　社会福祉施設整備に対する補助金については、創設や増改築、大規模修繕など、施設を整備する場合に、国の補助金交付要綱に基づき交付決定されたものについて、補助者が施設整備を行う法人に対して交付します。この補助者は、都道府県または指定都市もしくは中核市と定められているため、これまで県が行っていた補助を市が代わって行うこととなりました。　中核市移行に伴い、市としては負担割合が高くなりましたが、これまでの市単独の補助を廃止したため、その分、事業者の受け取る補助額が減ることになります。 ◆20番（彦坂和子君）　では、同じく、社会福祉施設整備の際の借入金償還金に対する補助金についてはどうなったのでしょうか、教えてください。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　社会福祉施設整備の際の借入金償還金に対する補助金は、もともと社会福祉法人が運営する施設に対して愛知県が独自に行っている、民間社会福祉施設運営費補助事業の中の補助金です。この県の補助事業は運営費補助と借入金償還費補助の２つに分かれており、中核市移行に伴い、運営費補助については市単独で継続して実施することとしました。借入金償還費補助については、市では実施しませんが、中核市移行前から県の補助対象である借入金の償還が済んでいない施設については、継続して県が補助しています。 ◆20番（彦坂和子君）　では、これらの補助金について、障害者施策を拡充するために市はぜひ見直しを行ってほしいと私は思っていますが、そうした予定はないのでしょうか。 ◎福祉部長（橋本宜季君）　令和４年度以降は、運営費の補助について、一宮市の地域の実情に合わせて対象法人や対象施設などを総合的に検討し、制度の見直しをすることで、より効果的な事業を実施したいと存じます。 ◆20番（彦坂和子君）　2021年３月議会に、市内の３つの法人の連名で一宮市の福祉の拡充を求める請願が提出され、全会派一致で採択をされました。その内容は、補助金が中核市移行により後退しないように充実してほしいなどでした。障害者施策を後退させないように、ぜひよろしくお願いいたします。　では、２つ目の項目、子どもたちが健やかに育つ保育環境を。　競輪場跡地の商業施設内のテナント型保育所の認可について質問をさせていただきます。　2021年６月議会で、競輪場跡地の商業施設に設置予定のテナント型保育所については、安心して子育てできる環境かと取り上げさせていただきました。２月２日の子ども・子育て審議会で認可について審議されたので、改めて取り上げをさせていただきます。　まず、２月２日、子ども・子育て審議会の幼児教育・保育部会を私は傍聴いたしました。委員からはテナント型保育所についてどのような意見や要望が出たのか教えてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　子ども・子育て審議会は、中核市移行に伴い設置した諮問機関で、市が児童福祉法や子ども・子育て支援法に定められた一定の事項について決定をする際には、その意見を聴くことが必要になってまいります。　また、幼児教育・保育部会は、保育所や小規模保育事業所の認可などを行う際に審議をしていただく専門部会で、学識経験者や子供の保護者、子ども・子育て支援関係者などの委員で構成されておりますが、御質問があった保育所認可の審議においては、専門的見地から御意見をいただくために、公認会計士と一級建築士も臨時委員として加えて委嘱した上で部会が開催されております。　審議の結果、保育所の認可については、おおむね適正であるとの答申を得ております。この答申に当たって審議会より出された意見を具体的に申し上げますと、まず、保育施設が商業施設の３階である点を考慮した安全対策といたしまして、登降園や園外保育を実施するときにおける移動経路の安全確保、災害時における避難計画と避難訓練の実施、次に、より望ましい保育環境の整備といたしまして、職員や園児の人数を踏まえた事務所の拡張やトイレ増設の検討、送迎用駐車場の保育園付近への確保、看護師配置の検討、３歳以降の受入れを担う連携施設との情報の引継ぎや共有という、これらの事項につきましては、認可の条件ということではございませんで、よりよい保育の質の確保や安全確保のために、開設者に対して助言することを求める附帯意見でございます。 ◆20番（彦坂和子君）　この審議会での意見を踏まえて、市から保育所を運営する社会福祉法人タイケン福祉会に対しては、今後どのように指導されていく予定なのでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　審議会の結果や意見については、既に開設者である社会福祉法人に伝えてございますが、今後、認可に当たり、またその後の運営状況を見ながら、意見の内容について、より具体的に助言や指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆20番（彦坂和子君）　中核市移行に伴い、保育所の認可は今回が初めてです。市内の公立保育園53園と民間保育園15園の認可保育所では全て平家か２階建てで、緊急避難時を想定して、ほとんど１階に乳児室があると思います。審議会では、エレベーターが止まったとき、ゼロから２歳児の60人の乳児を３階から１階まで外階段で避難させることができるのかなど、複数の委員からその危険性、また不安の声もありました。それでも市は認可するのでしょうか。最終的な責任は市長にあると私は考えているのですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　認可申請があった保育園については、法令その他国や市で定める基準に適合する内容であることを確認しております。先ほど申し上げましたように、子ども・子育て審議会においても、おおむね適正であるとの審議結果をいただいておりますが、さらなる保育の質や安全性の向上を図るという趣旨で、委員より幾つかの助言をいただいたものでございます。　議員が心配されております災害時の避難につきましては、消防署の検査を受けた商業施設全体の避難計画に基づいて行われる予定であると確認しております。さらに、審議会の意見を踏まえ、最も安全な経路や避難先の確保、災害時の園児の状況を想定し、避難器具を用いた訓練の実施等について、開設者に対してしっかりと助言指導してまいります。　なお、認可につきましては、児童福祉法第35条第８項の規定により、市長が認可をすることになっております。 ◆20番（彦坂和子君）　では、正式な認可はいつ頃を予定しているのでしょうか。また、正式な認可の場合はどのように公表をされるのでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君）　令和４年３月までには認可を行う予定でございます。また、認可保育所に関する令和４年度の予定を市ウェブサイトに掲載しておりますので、この保育所を認可した場合は、確定した情報としてこれを更新させていただく予定でございます。 ◆20番（彦坂和子君）　テナント保育所については、市は民間活力による乳児定員の確保と保育サービスの充実として進められてきました。　私は、先日、葉栗地域で７階建て建物の５階から出火した現場を見させていただき、一刻も早く避難しなければいけないその状況を見て、改めて緊急時の避難のことを考えました。緊急避難だけでなく、平島公園までの園外保育時の安全確保、３階屋上の駐車台数500台以上の一画での日常の保育など、安心して保育できる環境ではないと私は思い、認可することは認められないという立場です。　認可保育所とは児童福祉法に基づいて設置された児童福祉施設です。保育士の配置、部屋の広さ、調理室など、国が定めた基準をクリアしている施設です。保護者、市民の方と一緒に、正式に認可された場合も、民間保育園について、特に保育士の配置など注視をしていきたいと思います。　児童福祉法第１条で、全て児童はその心身の健やかな成長及び発達を等しく保障される権利を有すると定めています。子供たちが健やかに育つ環境の整備を引き続き求めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　では、３つ目の質問です。　企業誘致と安心安全な住民の生活環境についてお尋ねをします。　現在、千秋町で物流倉庫建設の動きがあります。建設予定地が、多くの住民が住む住宅地の近くであり、これまで物流倉庫が建設されたことの例はないということを聞いていますので、その点について取り上げさせていただきます。　まず、住宅地にこのような物流倉庫が建設されれば、騒音、振動などによる住民への健康被害、交通事故などによる生命への危険の増大など、住民の生活とは共存できないと私は考えておりますが、その考えをお聞かせください。 ◎活力創造部長（服部宙史君）　御質問の物流施設につきましては、交通安全に配慮して、自動車の出入口を幹線道路または一定以上の幅員のある道路に面して設置することや、近隣住民の生活に配慮して騒音、振動ほかの軽減措置を適切に実施することなどの条件を満たせば、市街化調整区域でも建設することは可能でございます。　現在、企業立地推進課では補助制度を用意して企業誘致を行っておりますが、御説明した条件を満たして建築許可をされることは、その支援の前提となるものでございます。 ◆20番（彦坂和子君）　続きまして、次の質問ですが、水害が度々起きている地域で倉庫建設のために水田を埋めることになれば、水害の危険がさらに高まるのは明らかではないかと考えるものです。また、改正された新川流域水害対策計画については農地の保全の努力をうたっており、ダム機能がなくなれば流出する雨水が増えることになると考えますが、その考えをお聞かせください。 ◎建設部長（内藤正仁君）　倉庫が建設される箇所は、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定された新川流域になりますので、開発者にはこの法律に基づき、必要な雨水流出抑制措置を講じていただくこととなります。　具体的には、開発に伴い水田が宅地化されると、降った雨は敷地内で浸透する量が減り、その分、敷地外へ流れる量が増えることとなります。したがって、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、開発者には、流出が増える分の雨水を敷地内で貯留するための施設の設置や、浸透性のある舗装の施工などによって、雨水の流出を抑制していただきます。 ◆20番（彦坂和子君）　日本共産党は、企業誘致そのものを否定しているわけでは決してありません。一宮市総合治水計画の改訂版では、無秩序な開発の抑制、農用地の保全の中で、現状の貯留・保水機能を保持することにより雨水流出の増大を防ぎますとあります。水害に強いまちづくりで安心・安全な住民の生活環境を守ることが市の立場ではないでしょうか。　私は、ぜひ事業者には総合計画に沿った指導を市からしていただきたいと切に願うものでございます。企業誘致は、どちらにしても安心・安全な住民の生活環境を守ることが大前提だということを申し上げまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（竹山聡君）　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分　散会...